LinkedIn、企業の経営幹部を対象に現在の経済環境を踏まえた企業の人材戦略等に関する調査を実施

経済の先行き不透明感が強まる中で従業員の福利厚生に係る費用を削減する予定の有無について聞いたところ、日本では回答者の62％が「福利厚生費削減の予定はない」と回答。また、その理由として60％が「従業員の心身の健康維持が重要であること」を挙げ、また59％が「従業員の士気の低下を防ぐこと」を挙げた。一方で、世界全体では、福利厚生費の削減を「すでに実施している」「予定している」とした回答は合計で66％に上り、「予定はない」とした31％を大きく上回った。この点から、日本の経営層において従業員の福利厚生を維持しようとする姿勢が強いことがうかがえる。

また、今後6ヵ月間のビジネスにおける優先事項を聞いたところ、日本では「成長のための新規人材採用」が34％と最も多く、続いて「従業員のキャリア開発サポート」が33％だった。このことから、日本の経営層においては依然、成長戦略として人材への投資意欲が強いことがわかる。

このほか、物価上昇に対する従業員へのサポートとして採られている施策については、日本では「賃金・給与の増加」が36％と最も多く、「育児へのサポート」（28％）、「福利厚生に関する助成」（25％）が続き、物価上昇に係る従業員の不安に対処している姿がわかった。

今後6ヵ月の人材戦略における優先事項を聞いたところ、日本では「従業員のモチベーションとやる気の維持」が46％と最も多く挙げられ、「従業員のスキル向上・リスキリング」が33％、「さらにフレキシブルな職場環境を提供する」が32％と続いた。

また、自社の戦力が先行き不透明な経済への耐性を持つために必要な施策を聞いたところ、「従業員のスキルに基づいた成長領域への配置転換」が45％と最も多く挙げられ、続いて「従業員のスキル向上とリスキリングへの投資」が42％だった。

このほか、従業員のモチベーションを維持するために考えられている施策について聞くと「明確なキャリアパスと能力開発の機会を提示すること」が46％と最も多く、「マネージャーとの個人面談を増やす」（33％）「メンタルヘルスや福利厚生への投資」（31％）が続いた。

調査概要
2022年9月から10月にかけて、調査実施国の企業（従業員1,000人超、年間売上2億5,000万英ポンド超）におけるCレベルの経営層2,929人を対象にオンラインアンケート調査（第三者調査機関に委託）を実施。調査実施国は、イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦、アメリカ、メキシコ、ブラジル、インド、シンガポール、オーストラリア、日本、中国の17ヵ国。