JAL、離島地域でドローンの社会実装モデルを構築するための実証実験を実施

10月24日～27日にかけて、瀬戸内町と共同で、加計呂麻島および与路島・請島（二次離島）を結ぶ災害時・平時のドローン活用について検証した。これらの離島は、自然災害時の対応や安定した海上物流に課題を抱えていることから、ドローンによる課題解決のシナリオを設定し、各集落の住民、自治体、関係機関･企業が参加し実証実験を行ったとのことだ。

実施期間：2022年10月24日（月）～27日（木）
実施場所：奄美瀬戸内町 古仁屋、瀬相・西阿室（加計呂麻島）、与路（与路島）、池地（請島）
実証実験内容：
①集中オペレーションセンターで、活用ケースに応じた複数機種を運航管理
災害時・平時、および空撮・空輸の用途に応じ複数種のドローンを使用し、瀬戸内町古仁屋に設置したオペレーションセンターで集中遠隔管理をした。災害時はもとより平時運航においても、現地の運航環境状況、変化に即応できる運航管理体制を検証した。

②与路島・請島に至る長距離輸送ルートを安定運航
与路島・請島は、船舶の就航率が気象条件に大きく左右されるため、物流が課題となっているという。医薬品や生活必需品などをドローンにより空輸することで既存物流を補うことを想定し、古仁屋=与路島、古仁屋=請島（それぞれ片道約20km）を結ぶ直行ルートで大型ドローンを運航した。実証当日は風速10m／秒を越える気象条件下においても、約20kgの物資を輸送することができた。

③ICTを組み合わせたドローン活用
災害時を想定し、ドローンの空撮による被災状況の把握、および救援物資の空輸を担った。瀬戸内町町役場に設置した災害対策本部には自衛隊／消防／警察も参加し、撮影用ドローンの飛行位置や高解像な撮影画像を関係者で確認するとともに、専用スマートフォンアプリを通じて集まる住民からの被災情報や救援物資の要請などをすべて一元的に集約してダッシュボートとして表示し、ドローンとICTの組み合わせにより、迅速な被災状況の把握、対策協議・判断に活用した。また、日用品配送への活用においても、商品の受発注に専用スマートフォンアプリを組み合わせたサービスモデルを検証した。

これらの実証実験を踏まえ、瀬戸内町離島モデルの2023年度の実装・事業化を進めるとのことだ。