日本経済の不確実性が高く、ビジネス環境が急激に変化する中、多くの企業にとって、既存事業が盤石でない時代になっているという。こうした背景から、多くの国内企業が変化に適応するために新規事業の創出に注力している。新規事業を立ち上げる方法論として、自社で新規事業を立ち上げるのみならず、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の設立、スタートアップへの出資、アクセラレーションプログラム運営、社内ビジネスコンテストの実施など、さまざまな施策が挙げられる。また、同時にこれらの取り組みを支援する外部ソリューションも多様化している。

同社では、今まで約60社・100プロジェクト以上の新規事業創出を様々な手法で支援してきた立場から、新規事業支援企業やサービスをカテゴリ毎にマッピングしたカオスマップを作成。今回は約200社が掲載されており、2021年8月公開時点から54社増加しているとのことだ。