■調査結果
前編で「従業員が副業することをあなたの所属企業では認めていますか?」 という質問に「認めている(一部認可を含む)」と回答した会社に対し、「あなたの所属企業で、従業員の副業を認めてよかったと評価している点は何ですか?」と聞いたところ、企業規模別に最も多かった回答は、大企業で「従業員がキャリアについて考えるようになった」が29%、中小企業では「副業を認めたことを評価していない」が32.2%、スタートアップでは「優秀な人材の採用につながった」が28.6%となった。
反対に、「あなたの所属企業で、従業員の副業を認めたことで生じている課題や懸念は何ですか︖」と聞いたところ、「本業でのパフォーマンス低下」が、大企業(33.9%)・中小企業(37.3%)・スタートアップ(42.9%)すべてで最も多い回答となった。
従業員の副業を「認めていない」と回答した会社に対し、「あなたの所属企業で、従業員の副業を認めない理由は何ですか︖」と聞いたところ、「本業でのパフォーマンス低下」が、大企業(62.6%)・中小企業(62.8%)・スタートアップ(66.7%)すべてで最も多い回答となった。課題や懸念の回答と同じく、パフォーマンス低下を1番の理由として、副業を認めていない企業が多いことが分かる。
「あなたの所属企業で、従業員の副業を認める予定はありますか︖」と聞いたところ、「わからない」を除き、「解禁の予定はない」が、大企業・中小企業・スタートアップ、すべてにおいて最も多い回答となった。しかし、大企業においては「期日は決まっていないが、現在検討をしている」が16.5%となった。
「あなたの所属企業では、副業・兼業、会社員やフリーランスなど外部人材の受け入れを行っていますか︖」と聞いたところ、「行っていない」よりも「行っている」の回答が多かったのはスタートアップで、53.3%と突出して高くなった。「行っていない」は、大企業で62.1%、中小企業で67.2%となった。
調査概要
調査手法:アンケートツール Questantを用いたインターネット調査
調査地域:全国
調査対象:同社グループ取引先法人各社(人事担当者)
調査期間:2022年10月13日(木)~10月20日(木)
対象人数:363人
企業属性:
大企業 従業員数が300人以上の企業
中小企業 従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業
スタートアップ 従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない