クラウドワークス、「副業データブック 2022年版」を発表

総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査」と同社の調査結果からの推計によると、全国約508万事業所のうち73.9%にあたる約376万事業所が従業員に副業を容認しているという。また、副業ワーカーを採用している企業のうち、85.4％が「成果が出た」と評価しているとのことだ。要因としては、「副業ワーカーのスキルが高かった・知見が豊富だった（59件）」、「副業ワーカーのコミュニケーション力が高かった（45件）」などがあった。

本業の年収別で副業を行っている割合を見ると、年収400万円未満が56.0%と多く、一方年収1,000万円以上で副業を行っている割合は9.5％だった。また、本業の年収別に副業実施割合を見ると、年収400万円未満の副業ワーカーのうち63.0％が生活費などの副収入を目的としており、本業収入の補填として副業をしていることが推察できるとのことだ。

事業所の副業容認や副業ワーカーを採用している企業の増加を背景として潜在副業市場規模も拡大し、現在の国内での潜在副業市場規模は推計26兆8377億円にのぼることがわかった。

調査概要
調査対象：
個人　日本全国の「専業主婦（主夫）」「学生」「その他」を除く15歳以上の男女1,057名
企業　日本全国の「経営者・役員」男女541名
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社クラウドワークス
調査期間：2022年9月14日～21日
出典：
「令和3年経済センサス-活動調査　結果の概要＜速報集計＞」（総務省統計局）
「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果」（総務省統計局）