SmartHRと三菱UFJリサーチ&コンサルティング、人事のデジタル化に関する実態調査を実施

2019年に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が単独で行った前回調査は、日本企業における人事のデジタル化の実態を明らかにした。今回、共同調査として行った本調査では、コロナ禍前後でデジタルHRがどの程度加速したのかを把握するとともに、より一層効果的なデジタルHRの実現に向けた方策を考察しているとのことだ。

・人事業務の自動化、人事のデータ活用、タレントマネジメントシステムの活用のすべてを実施している企業が約2割あり、前回調査に比べて約3倍に増えている。一方で、1テーマもデジタル化していない企業が約3割ある

・人事業務の自動化を「特定の領域」で実施している企業が大幅に増えており、今回の回答企業の半数以上では自動化されている

・人事業務におけるデータ活用を「検討の予定もない」と回答している企業はなくなり、約半数の企業が少なくとも「特定の領域」でデータ活用を実施するようになっており、前回調査よりもデータ活用が進んでいると見られる

・タレントマネジメントシステムを「導入済み」と回答している企業が約4割あり、前回調査に比べて約2倍に増えている

・コロナ禍（直近3年間）の業績がマイナス成長の企業では、「計画的な人材育成」を課題と感じている企業が多い

・コロナ禍（直近3年間）の業績が5%以上成長している企業では人事業務の自動化を「実施しておらず、検討の予定もない」企業は少ない

・コロナ禍（直近3年間）の業績が10%以上成長している企業では、人事業務においてデータ活用を実施していない企業は少ない

・業績傾向に関係なく、ほとんどの企業がタレントマネジメントシステムを導入、または導入検討をしている。コロナ禍（直近3年間）の業績が10%以上成長している企業では、ほとんどの企業がタレントマネジメントシステムを導入している

・前回調査と比較して顕著な増加（10ポイント以上増加）が見られたのは、「計画的な人材育成」「適切な代謝の促進」「理念の浸透／組織風土・文化の見直し」となっている

・今回の調査で新設された選択肢（下図表内下線）の中では、「人事戦略の策定」および「人的資本情報の測定・開示」も多く回答されており、企業が新たな人事課題のテーマとして抱えていることが見られる

調査概要
調査方法：インターネットによるアンケート回答
調査期間：2022年6月13日（月）～8月12日（金）
調査対象：原則として、連結従業員数1,000名以上の企業
回答企業：63社
調査内容：
人材マネジメント全般における課題
人事の業務の自動化（RPA・AI導入など）における実態・課題
人事のデータ活用における実態・課題
タレントマネジメントシステムの導入・活用における実態・課題
コロナ禍での人事課題に関する実態・課題
出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングとSmartHRによる共同調査