東京大学生産技術研究所沼田研究室とINFORICH、「災害時の電源確保と情報発信」に関する共同研究を実施

自治体庁舎、避難所における電源対策は進められている一方で、避難者、帰宅困難者に対するスマートフォン充電の電源対策は約7割が「準備していない」と回答。

避難者、帰宅困難者向けの、スマートフォン充電の電源対策につながるモバイルバッテリーレンタルサービスサービスが「あったら有用」と感じる自治体は約9割。

帰宅困難者向けには、駅・一時滞在施設・コンビニ・商業施設でのニーズが高い。

地方公共団体の災害時の情報発信ツールは住民のスマートフォンを媒体とするものが8割以上。

日本では、地震、豪雨災害等、毎年のように災害が発生している。2011年の東日本大震災では、東北地方を中心に広範囲で被害がみられ、首都圏では交通機関の停止等により多くの帰宅困難者が発生した。2022年3月の福島県沖を震源とする地震では、大規模な停電も発生した。今後、首都直下地震、南海トラフ地震の発生が想定される。停電、通信の輻輳、帰宅困難者の発生等、都市部へのライフライン被害や間接被害を考えると、平常時と災害時のシームレスな電源確保が求められるという。また多くの避難者及び被災者に対して適切な情報発信も求められる。そこで、災害時の電源確保および情報受発信に関する基礎的な実態把握を行い、その解決策を検討するために、行政を対象にアンケート調査を実施したとのことだ。

調査概要
調査期間：2022年6月7日〜8月29日
調査主体：東京大学 生産技術研究所沼田研究室／附属 災害対策トレーニングセンター（DMTC）
株式会社INFORICH
調査対象：人口20万人以上の11の主要都道府県と134の市区町村（合計で145の自治体）
有効回答数：62
調査方法：電子メールを使ったアンケート調査