Today's PICK UP

自治体職員に向けた「自治体におけるDX推進に関する実態調査」が実施

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会は、DX推進に関連する業務を行っている、自治体職員212名に、自治体におけるDX推進に関する実態調査を実施したと発表した。
・自治体におけるDXを推進するうえでの課題、「職員のITスキルが不足している」が63.7%で最多

「Q1.自治体の県民・市民向けに提供している窓口・行政業務において、DXを推進する上で、課題となっていることを教えてください。(3つまで選択可)」(n=212)と質問したところ、「職員のITスキルが不足している」が63.7%、「職員が利用するIT機器が古い/不足している」が31.6%、「利用者用に設置する各種端末が不足している」が28.3%という回答となった。
出典元:プレスリリース
職員のITスキルが不足している:63.7%
職員が利用するIT機器が古い/不足している:31.6%
利用者用に設置する各種端末が不足している:28.3%
デジタルと紙の業務が混在すると、煩雑で運用管理ができない:27.4%
端末機器があったとしても時間的に、操作や問い合わせに対応できる職員がいない:25.0%
情報漏洩や情報管理方法において不安がある:23.6%
利用者(県民や市民)が操作できない:22.6%
役所において、DXされている部分や予定がわからない:8.5%
その他:0.0%
特にない/分からない:5.2%

・職員のITスキル不足の解決策、約6割が「ITの基礎から学べる環境・研修などを整える」と回答

Q1で「職員のITスキルが不足している」と回答した人に、「Q2.どのようにすれば、対応が可能になると感じていますか。(2つまで選択可)」(n=135)と質問したところ、「ITの基礎から学べる環境・研修などを整える」が59.3%、「ITに詳しい民間人を雇用(業務委託含む)して役所内に常駐してもらう」が53.3%、「使用する端末やシステムについての操作を業者から教えてもらう」が28.1%という回答となった。
出典元:プレスリリース
ITの基礎から学べる環境・研修などを整える:59.3%
ITに詳しい民間人を雇用(業務委託含む)して役所内に常駐してもらう:53.3%
使用する端末やシステムについての操作を業者から教えてもらう:28.1%
現在のIT機器を使いやすいシステムに変える:21.5%
IT機器を追加し充実させる:10.4%
その他:2.2%
特にない社会/分からない:2.2%

・DX推進するうえでの取り組み、「役所内にDX推進についての部署がある」が57.5%で最多

「Q3.デジタル田園都市構想や様々な地方創生予算などがあり、自治体には地域内の事業者へDXを推進・啓発する業務も求められていますが、それらを進めるうえで、どのような取り組みを行っていますか。(3つまで選択可)」(n=212)と質問したところ、「役所内にDX推進についての部署がある(設置する予定がある)」が57.5%、「DX推進に知見がある民間企業へ、紹介・相談している」が25.9%、「相談を希望する事業者に対する相談窓口がある」が23.6%という回答となった。
出典元:プレスリリース
役所内にDX推進についての部署がある(設置する予定がある):57.5%
DX推進に知見がある民間企業へ、紹介・相談している:25.9%
相談を希望する事業者に対する相談窓口がある:23.6%
地域内の事業者に向けて、DXセミナーを開催している:23.1%
商工会議所や商工会、金融機関等と連携し、事業者を紹介・相談している:16.5%
自治体以外の組織と事業者のDXを推進する別組織を組成しており、そこに紹介・相談している:16.0%
何もできてない:6.1%
その他:0.5%
わからない:9.0%

・DX推進していく上での課題、「普段の業務が多忙で対応しきれない」が59.0%

「Q4.自治体が地域内の事業者へDXを推進・啓発していく上で、どのような課題があると感じていますか。(3つまで選択可)」(n=212)と質問したところ、「普段の業務が多忙で対応しきれない」が59.0%、「職員にDXの推進や関連補助金申請についての経験がない」が36.8%、「地域内の事業者でどの法人がDXに取り組めるか、どう取り組むべきかわからない」が32.1%という回答となった。
出典元:プレスリリース
普段の業務が多忙で対応しきれない:59.0%
職員にDXの推進や関連補助金申請についての経験がない:36.8%
地域内の事業者でどの法人がDXに取り組めるか、どう取り組むべきかわからない:32.1%
民間企業にセミナ―やアドバイスを依頼したくても、その対応窓口が決まってない:25.0%
民間企業にセミナーやアドバイスを依頼するための予算がない:20.8%
地域内の事業者の特徴や現状がそもそもわからない:19.8%
DX推進は民間企業の経営に影響を与えるので、推奨できない・責任をとれない:6.1%
その他:0.5%
特にない/分からない:7.5%

・課題解決には、半数が「DX推進を支援する民間企業との連携」と回答

「Q5.Q4で回答した課題に対して、それらを解決するために、今後自治体にとってどのような対応が重要となってくると考えていますか。(3つまで選択可)」(n=196)と質問したところ、「DX推進を支援する民間企業との連携」が50.0%、「職員に対するDX推進に関わる政策および事例などの研修を実施」が46.4%、「自治体における職員の意識改革」が43.9%という回答となった。
出典元:プレスリリース
DX推進を支援する民間企業との連携:50.0%
職員に対するDX推進に関わる政策および事例などの研修を実施:46.4%
自治体における職員の意識改革:43.9%
役所内の組織や部署などの転換:39.8%
推進活動のための予算確保:34.7%
現存するIT機器のスペック(性能)UPや補充:13.8%
その他:1.0%
分からない:3.1%

・提携する民間企業を選択するときの重要視ポイント、「DXについての知見と実績」が56.1%で最多

Q5で「DX推進を支援する民間企業との連携」と回答した人に、「Q6.業務委託または提携する民間企業を選択する時に、重要視するポイントを教えてください。(3つまで選択可)」(n=98)と質問したところ、「DXについての知見と実績」が56.1%、「ハンズオン(伴走支援)で寄り添ってくれる体制」が51.0%、「民間企業向けだけでなく、自治体および地域のDX戦略を総合的に支援できる知見」が39.8%という回答となった。
出典元:プレスリリース
DXについての知見と実績:56.1%
ハンズオン(伴走支援)で寄り添ってくれる体制:51.0%
民間企業向けだけでなく、自治体および地域のDX戦略を総合的に支援できる知見:39.8%
パートナー企業を多数抱え、多分野での連携を模索できる可能性:36.7%
相談事業者に丁寧かつ適切にアドバイスができる人員体制:29.6%
個人情報や各種の情報を適切に管理運営できる能力:23.5%
委託経費予算額:11.2%
会社規模や知名度:8.2%
その他:0.0%
分からない:1.0%

・DX推進のための組織体を外部に組成する場合の関わりについて、半数が「外郭組織の組成後は、役所はオブサーバーとして活動を側面支援すべき」と回答

「Q7.DX推進のための組織体を自治体主導で、外部に組成する場合、役所としてはどのように関わることが適切だと思いますか。イメージとして、最も近いものをお選びください。」(n=212)と質問したところ、「外郭組織の組成後も役所が主導して運営すべき。」が17.5%、「外郭組織の組成後は、役所はオブザーバーとして活動を側面支援すべき」が50.0%という回答となった。
出典元:プレスリリース
外郭組織の組成後も役所が主導して運営すべき:17.5%
外郭組織の組成後は、役所はオブザーバーとして活動を側面支援すべき:50.0%
外郭組織の組成後は、役所は運営に携わるべきではない:13.2%
DX推進はあくまでも役所主導で、役所内に部署も新設して役所内完結で推進すべき:10.8%
その他:0.9%
分からない:7.5%

・対外的なブランディングを目指すには「第三者認証機関が提供する「DXを推進している企業」という認証を取得していること」が必要と、約3人に1人が回答

「Q8.事業者や地域が「DXに取り組んでいる事業者/地域である」という対外的なブランディングを目指す場合、どのような要素が盛り込まれていることが必要だと思いますか。(2つまで選択可)」(n=212)と質問したところ、「第三者認証機関が提供する「DXを推進している企業」という認証を取得していること」が34.4%、「職員の働きかた改革や負担軽減に役立っている姿が見える化されていること」が28.3%、「域内にDX推進の為のラボやコミュニティーを構築し、活動すること」が25.9%という回答となった。
出典元:プレスリリース
第三者認証機関が提供する「DXを推進している企業」という認証を取得していること:34.4%
職員の働きかた改革や負担軽減に役立っている姿が見える化されていること:28.3%
域内にDX推進の為のラボやコミュニティーを構築し、活動すること:25.9%
新聞やメディアに活動や内容が掲載され、露出機会が多いこと:21.2%
職員の多くがITやDXにかかる検定試験に合格していること:21.2%
「DXを推進する」ということを代表や首長が宣言・発表していること:20.8%
その他:0.9%
分からない:8.0%

・DX推進状況の印象、「DX推進についてのビジョンや計画はあるが、それを実行するうえで、組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のままである」が49.1%

「Q9.お勤め先の自治体におけるDX推進状況について、職員としてどのように感じていますか。その印象として最も近いものを教えてください。」(n=212)と質問したところ、「首長の明確なビジョンとDX推進のための計画があり、幹部職員はじめ組織として明確な方向に向かっている」が19.0%、「DX推進についてのビジョンや計画はあるが、それを実行するうえで、組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のままである」が49.1%という回答となった。
出典元:プレスリリース
首長の明確なビジョンとDX推進のための計画があり、幹部職員はじめ組織として明確な方向に向かっている:19.0%
DX推進についてのビジョンや計画はあるが、それを実行するうえで、組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のままである:49.1%
DX推進のために、もっと民間企業の力を借りるべきである(委託・提携等):12.3%
DX推進についてのビジョンや計画がない:10.8%
DX推進は自分の役所では、かなり難易度が高く、難しいと思う:7.5%
その他:1.4%

・個人情報保護法の準備、50.5%の自治体が、60~80%程度の準備は完了していると回答

「Q10.令和3年改正個人情報保護法において、地方公共団体の機関等においても令和5年4月1日から全面施行の対象となります。地方自治体の個人情報の取り扱いの一部が変更となりますが、お勤め先の自治体では、どの程度準備が完了していますか。」(n=212)と質問したところ、「80%程度」が25.5%、「60%程度」が25.0%という回答となった。
出典元:プレスリリース
100%(完全に準備が完了している):8.0%
80%程度:25.5%
60%程度:25.0%
40%程度:12.7%
20%程度:9.9%
0%(一切準備を行えていない):1.9%
分からない:17.0%

調査概要:自治体におけるDX推進に関する実態調査
調査方法:「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間:2023年1月4日〜同年1月5日
有効回答:DX推進に関連する業務を行っている、自治体職員212名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
出典元:中小企業個人情報セキュリティー推進協会
https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/dxadvisor-kentei/

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。