北海道で「まちづくり as a Service」を手がけるミーツにCTOが参画

様々な課題がありイノベーションを通じなければならない北海道だからこその取り組みを、人口4400人の厚真町から実施しているという。同社は過疎地だからこそできる、「長屋家族」のような概念に通じるような、共助型困り事解決プラットフォームを企画運営している。住民の困り事をアナログで得られたものをデジタル化し、地域で解決でき得る住民にマッチングを促し、法律に基づいて支払える金額を協力してくれたパートナーに支払う。自分の生活のついでで、地域の困り事を解決し、少額ながらも謝礼をもらい新たな繋がりを育み、自然と笑顔をもらいコミュニティを形成することができるサービスをITを用いながら実現しようとしているとのことだ。