凸版印刷とスカイコム、通知物の自治体DX推進支援に向けて協業

凸版印刷株式会社は、株式会社スカイコムと、自治体DX推進を支援するサービスの実現に向け2023年3月より協業を開始すると発表した。

本協業により、凸版印刷が提供する通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus(スピードレタープラス)」とスカイコムのPDFソリューション「SkyPDF(スカイピーディーエフ)」を連携させ、公文書の作成から職責証明書(LGPKIが発行)を使用した電子署名の付与、電子送付、受け取り後の署名検証を一連で実施できるサービスの開発を推進。通知物に関する行政手続きの効率化や住民利便性の向上を目指す。
出典元:プレスリリース

■協業の背景

各自治体は総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に沿って、「行政手続きのオンライン化」を推進している。自治体から住民等への各種通知物を電子化送付する際には、オンラインでの文書改ざんやなりすましなどを防ぐため、通知物の真正性の保証や本人への確実な送付が課題になっているという。凸版印刷は、セキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカードの申込受付、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にするペーパーレス申込システム「Speed Entry(スピードエントリー)」シリーズを展開し、対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進している。さらに2022年7月には、通知物デジタル化サービス「Speed Letter Plus」の販売を開始し、複数の自治体で導入・実証実験などを行っている。これらのデジタルソリューションと長年培ってきたBPOの知見を活かしアナログ技術とデジタル技術を掛け合わせた「Hybrid-BPO」として、全国の自治体業務を支援している。スカイコムは、電子文書の世界標準フォーマットである「PDF」をコアに据えた純国産のPDFソフトウェアメーカーで、PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、これまで数多くの企業、金融機関、官公庁・自治体に採用され、豊富な実績を築いてきた。自治体業務においては、電子文書(PDFファイル)作成から職責証明書(LGPKIが発行)を使用した電子署名の付与、その証明書の有効性や署名者のなりすまし、文書が改ざんされていないことを確認できる検証サービスなどといった「SkyPDF」製品・サービスを利活用することで、真正性や信頼性を担保した安全・安心な電子文書運用が可能となり、処分通知等のデジタル化~自治体DX推進を強力に支援している。本協業により、凸版印刷とスカイコムの自治体向けソリューションのノウハウを掛け合わせ、自治体DX推進を支援するサービスの実現を目指すとのことだ。

■具体的な協業内容

凸版印刷の通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus」と、職責証明書を使用して電子署名を付与できるスカイコムのPDFソリューション「SkyPDF」を連携。「SkyPDF」により公文書の作成から職責証明書(LGPKIが発行)を使用した電子署名を付与した後、「Speed Letter Plus」で住民に対して安全かつ簡便に電子送付、再び「SkyPDF」で受領後の署名検証まで行うことで、通知物の安全・安心な電子送付を一連で実施できるサービスの開発を推進する。これにより、行政事務の効率化やペーパーレスによるコストダウンを実現し、行政サービスの利便性の向上を支援する。

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