産総研とストックマーク、文書要約に関する共同研究を開始

テクノロジーの急速な発展や社会の複雑化により、価値のある情報を効率的に得ることが、ビジネスでの意思決定においてますます重要になっているという。そのため、同社は自然言語処理をコア技術として、ビジネスニュースの情報収集を支援するAnews、AIにより市場分析をサポートするAstrategyを提供している。近年、ChatGPTに代表される大規模言語モデルの登場により、ユーザーの知りたいことに対して、ダイレクトにAIが答えを返してくれるという体験が可能になりつつあり、情報収集・分析のあり方も大きく変化していくことが期待されているという。一方で、大規模言語モデルには事実ではないことを事実のように出力してしまうといった情報収集・分析で活用する上での課題も見えているとのことだ。

このような状況の中、本共同研究は、業務での顧客の「問い」に対して、ビジネスでのドメイン知識を考慮し、事実に基づいた価値ある「答え」を生成するための基盤技術を開発することを目的としている。

本共同研究で取り組む文書要約は、長い文書を重要な内容は保持しつつ短く表現する技術だ。特にその中でも、本共同研究ではデータベース上の複数のドキュメントからユーザーの興味に応じた要約を作成する、クエリ指向複数文書要約と言われる技術を主に研究対象とするとのことだ。