2023年5月18日公開

NTTドコモ、電子マネー「iD」の仕組みを用いて独自の非接触ハウスマネー提供を可能とする「iDインハウス」を提供開始

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、電子マネー「iD」の仕組みを用いた独自の非接触ハウスマネーサービスを導入できる「iDインハウス」を、2023年5月17日から提供開始すると発表した。

本サービスは、「iD」の仕組みを用いることで、各事業者の運営するハウスマネーを、「iD」と同じように非接触でかざし、顧客が利用できる。本サービスを通じ導入事業者は、スピーディで衛生的、スマートフォンでもカードでも利用できる利便性の高い独自の非接触ハウスマネーを提供できるほか、全国200万か所を超える「iD」加盟店でも利用できる電子マネーサービスを提供することも可能となる。

自店舗内では決済事業者向けのキャッシュレス決済手数料を抑制できるメリットに加え、さらに別途契約を締結すれば自店舗外でも顧客が「iD」として利用できる、利便性が高い電子マネーサービスを提供でき、「iD」加盟店での利用による決済手数料収入や顧客の利用データが取得可能になるメリットもある。「iD」加盟店での利用による決済手数料収入獲得機会は、ハウスマネーの運営コスト軽減にもつながり、ハウスマネーサービスの持続的な提供と自店舗のキャッシュレス化の促進を可能にする。

本サービスは事業者独自のハウスマネーのほか、地域通貨・交通IC乗車券・施設入場券などへの応用も可能だ。これらのサービスを運営する事業者や、これらサービスを実現するソリューションを提供する事業者向けに、本サービスの提供を予定しているとのことだ。

◾︎「iDインハウス」について

「iD」の仕様を用い、以下を実現することが可能になる。
・自店舗における独自ブランドでの非接触ハウスマネーの提供
・iD対応決済端末をiDインハウスに対応させることで、自店舗内で、自社会員がハウスマネーで決済した際に自社ハウスマネーとして識別／自社ハウスマネー独自のオペレーション・鳴動／カード会社を介さず自社内でハウスマネー処理の完結／他社iD会員の決済可否の制御
・自店舗外のiD加盟店でも利用できる電子マネーの実現（別途契約締結が必要）
・スマートフォン／カードに対応

・特長
（1）自店舗内での決済ではハウスマネー決済として取り扱うことで決済手数料の負担を削減できる。
（2）自店舗外での決済（別途契約締結が必要）ではハウスマネーを「iD」対応カードとして利用可能にすることで、決済手数料の収入機会や顧客の利用データの取得機会も得られる。
（3）自店舗内での決済端末を「iD」決済にも利用可能にする（別途契約締結が必要）ことで、自社会員以外へのキャッシュレス利用にも対応できる。
（4）スマートフォンでもカードでも対応ができる。

サービスイメージ

出典元：プレスリリース

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