住信SBIネット銀行、林業DX事業などへの参入に向けマプリィとの資本業務提携の検討を開始

日本では地球温暖化への対応が喫緊の課題となっているが、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を達成するためには、CO2等の温室効果ガス排出量を削減することに加え、森林等のCO2吸収資源の保全・強化等の対策を取る必要があるという。

住信SBIネット銀行は、環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、2023年に制定した環境方針の下で、様々な環境負荷低減に取組んでいる。その一環として、地球温暖化や生態系の破壊などの課題にも対応すべく、カーボンクレジット事業及び林業DX事業への参入を検討していたという。一方、マプリィは林業分野で特許を取得している「立木情報の計測と解析」及び「木材検出（LiDAR・フォトグラメトリ）」の技術を使ったソリューションを確立しており、令和4年度に発表された林野庁のスマート林業構築普及展開事業報告書において、スマート林業の実現に資する技術としてマプリィの「地理空間情報のアプリプラットフォーム」が取り上げられている。

今回、住信SBIネット銀行とマプリィは、住信SBIネット銀行の金融及びDXのノウハウ、マプリィのソリューションを融合し、J-クレジット制度を活用した森林由来のカーボンクレジットの創出と流通（カーボンクレジット事業）、森林サプライチェーンにおけるDX化の実現（林業DX事業）を通じた、森林価値の極大化、環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目指し、資本業務提携の検討を行うことに合意したとのことだ。