住信SBIネット銀行、林業DX事業などへの参入に向けマプリィとの資本業務提携の検討を開始

住信SBIネット銀行株式会社は、カーボンクレジット事業及び林業DX事業への参入、森林価値の極大化及び環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献に向け、株式会社マプリィと資本業務提携に向けた検討を開始することに合意したと発表した。

■資本業務提携の背景・目的

日本では地球温暖化への対応が喫緊の課題となっているが、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を達成するためには、CO2等の温室効果ガス排出量を削減することに加え、森林等のCO2吸収資源の保全・強化等の対策を取る必要があるという。

住信SBIネット銀行は、環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、2023年に制定した環境方針の下で、様々な環境負荷低減に取組んでいる。その一環として、地球温暖化や生態系の破壊などの課題にも対応すべく、カーボンクレジット事業及び林業DX事業への参入を検討していたという。一方、マプリィは林業分野で特許を取得している「立木情報の計測と解析」及び「木材検出(LiDAR・フォトグラメトリ)」の技術を使ったソリューションを確立しており、令和4年度に発表された林野庁のスマート林業構築普及展開事業報告書において、スマート林業の実現に資する技術としてマプリィの「地理空間情報のアプリプラットフォーム」が取り上げられている。

今回、住信SBIネット銀行とマプリィは、住信SBIネット銀行の金融及びDXのノウハウ、マプリィのソリューションを融合し、J-クレジット制度を活用した森林由来のカーボンクレジットの創出と流通(カーボンクレジット事業)、森林サプライチェーンにおけるDX化の実現(林業DX事業)を通じた、森林価値の極大化、環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目指し、資本業務提携の検討を行うことに合意したとのことだ。
出典元:プレスリリース

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