契約DXサービス「Contract One」、AI要約機能を提供開始

下請法の取り締まり強化やフリーランス保護法の成立など下請取引の適正化が進むなかで、企業にとって取引事業者との契約書の明確な取り交わしおよび管理・活用がますます重要になっているという。コンプライアンス順守の観点からも、法務・総務部門以外の現場の担当者も含めて全社的に契約条件を正確に把握し、活用できる環境を整備することが求められているとのことだ。契約書は、難解な専門用語や独特な言い回しが多く使われているほか、長いもので30ページ以上におよぶこともある。日常的に契約業務に携わっていないビジネスパーソンにとっては理解が難しく、必要な情報にたどり着くまでに時間がかかることから、契約情報の活用が進まない一因となっているという。

Contract Oneは「契約データベースが、ビジネスを強くする」をタグラインとして掲げ、契約書を正確にデータ化してデータベースを構築し、ビジネスにおける資産として全社で活用できるソリューションを提供している。契約情報の全社活用を後押しするため、誰もが早く簡単に契約情報にアクセスできる機能開発に力を入れており、GPTを活用したContract One AIによる文章内検索機能を提供している。これは、定型質問または質問内容の問いかけによって誰もが簡単に必要な契約情報を検索できる機能だ。一方で、契約情報を見慣れていない担当者にとっては、自ら質問を選択したり入力したりすることが難しい場合もあることから、さらに簡単に契約情報を把握できる環境を提供すべく、AI要約機能を開発したとのことだ。

AI要約機能は、「契約先」「概要」「期間」などを中心に、データ化済みの契約書情報を瞬時に要約し表示する機能だ。企業名などで必要な契約書を検索し、AI要約のタブに移動するだけで、箇条書きで分かりやすく要約された文章が表示される。法務担当者が契約書の概要を把握する際はもちろん、営業担当者などが商談前の短い時間に企業との契約概要を把握し、交渉材料の一つとして活用することも可能だ。