住友林業、アメリカで森林ファンドを組成し運用を開始

本ファンドに参画するのはENEOS株式会社、大阪ガス株式会社、東京センチュリー株式会社、日本郵政株式会社、日本郵船株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、ユニ・チャーム株式会社と住友林業グループの日本企業10社だ。資産規模は約600億円で運用期間は15年の計画だ。ファンドの仕組みを活用することで個々では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践する。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では世界共通の長期目標として世界平均気温の上昇幅を産業革命前から2℃より十分に低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが示された。パリ協定の目標達成には、2050年までにCO2を中心とした世界の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現が必要だという。日本政府も「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。各企業でCO2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取組が加速しているという。その中で排出量をゼロにすることが難しい企業もあり、温室効果ガスの削減に努めた上で、技術革新や自助努力だけでは削減しきれない排出量に対して、カーボンクレジットを購入し実質ゼロにするオフセットの仕組みがある。特にCO2吸収源としての森林への重要度は高まっており2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意ではCO2吸収源や炭素の貯蔵庫として森林の重要性について明記された。本ファンドでは適切な森林管理から生み出されるCO2吸収量を森林由来のカーボンクレジットとして発行、還元していくことで脱炭素社会の実現に向けたオフセット需要への貢献を果たす。また森林はCO2吸収源としてのグローバルな気候変動対策だけでなく社会課題に対する自然を基盤とした解決策Nature-based Solutions（NbS）として期待されているという。本ファンドを通じてNbSへの資金供給を促し、生物多様性、水資源の保全の拡大につなげるとのことだ。