NTTデータとアバント、サステナビリティ経営管理基盤を共同開発

2023/7/14

Today's PICK UP

株式会社アバントグループは、株式会社アバントが、株式会社NTTデータとの共同開発によりサステナビリティ経営管理基盤の提供を2023年7月より開始すると発表した。

製品別カーボンフットプリント（CFP）を中心としたサステナビリティ関連の情報と、製品別の損益情報を同一システム内で管理することで、サステナビリティと収益性の両輪での経営意思決定を支援することをコンセプトとしている。特に、製品別CFPの可視化においては、国際的な枠組みであるWBCSD PACTによるPathfinder Frameworkに準拠した複数の積上計算機能を標準的に装備しており、BOMや排出原単位マスタ等の設定で製品別CFPを算出することが可能だ。加えて、製品別の損益情報を同一基盤に保持することで、温室効果ガス削減に向けた意思決定にあたり、財務側面からの定量的な評価も可能となる。また、本ソフトウエアはクラウド型のCPMソリューションであるBoardによるユーザライセンス型でのサービス提供を予定しており、包括的なグリーンコンサルティングサービスを提供し豊富な実績を持つNTTデータとの共同開発を通じ、より効果的かつ実効性のあるソフトウエアとして提供するとのことだ。

◾︎背景

昨今、SDGsをはじめとする国際的な社会課題解決への取り組みが重視されている。気候変動対応における欧州規制の動向を踏まえ、企業がサプライヤーに対し製造にかかわる間接的な排出量（Scope3）を含む製品別CFPや削減目標を要求するケースが見られるなど、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルの取り組みが加速しているという。そのような中、製品の競争力強化やブランディングという観点から製品別CFP可視化の重要度が高まる中、多数製品の可視化に課題を抱えるケースや、削減アクションを含む業務変革への経営判断がタイムリーに行えないケースが増えているとのことだ。

そこでアバントとNTTデータは、サステナビリティと収益性の両輪での経営管理をめざすというコンセプトのもと、製品別の損益情報に加え、サステナビリティ情報を同一システム内で管理することが企業の経営意思決定に大きく貢献できると考え、CPMソリューション「Board」を用いたサステナビリティ経営管理ソフトウエアの構築に着手。加えて、構築と並行しながら大手飲料メーカーと製品別CFP算出におけるPoC（実証検証）を実施し、2023年7月より本ソフトウエアの提供を開始するとのことだ。

・主な機能
（1）業務コア情報の管理機能
製品当たりの構成材料を表現する部品表、拠点あたりの電力使用量、最終製品の生産数量などの業務の核となるIT資産を、年月×組織×品目の軸で管理できる。製品別CFP積み上げ計算時に、製品に直接紐付けられない共通的な電力使用量等を特定の基準で製品に割り振ることも可能だ。

（2）排出原単位管理機能と製品別CFP積上計算
品目単位量当たりの温室効果ガス排出量（排出原単位）と業務コア情報を乗算し、積み上げることで製品別CFPを算出する。自社の活動による排出量（Scope1、2）に加え、製造にかかわる間接的な排出量（Scope3）などを登録することで目的に応じた製品別CFPを計算できる。製品別CFPは最終製品だけではなく、何階層もある中間品においても段階的に積み上げ計算することが可能だ。