双日、日商エレクトロニクス、オムロン ソーシアルソリューションズ、積水ハウスへ商用EV向けクラウド型充電制御サービスを導入

環境省が推進する「2050年カーボンニュートラルの実現にむけて」では、2035年までの新車販売の電動車比率100％の実現が国の目標として掲げられ、今後、電気自動車の普及は急速な拡大が見込まれるという。特に、近年、運輸業界、自治体、オフィス・工場を中心に、運輸車両・公用車・社用車の電気自動車への転換が加速しているとのことだ。一方で、日中に稼働した電気自動車は、翌朝までにバッテリーを満充電にする必要があり、帰社後の電気自動車への一斉充電は、昼過ぎから夕方帯に訪れる社会全体の電力需要の集中を加速させる恐れがあるほか、電力ピーク（デマンドピーク）の発生による契約電力高騰のリスクもはらんでいる。双日・日商エレ・OSSの三社は、このような商用EV・PHEV普及の課題に対して、施設内の電力需要を把握した上で、車両の残充電量を常時把握し翌日始業時刻などの適切なタイミングに分散して充電することで、施設の購入電力を上限目標値以下に抑制する「EVオートチャージ」を2022年11月より提供しており、積水ハウス向け第1弾案件として豊橋支店への納入・設置を完了した。一般的なサービスでは、充電計画の入力などが日々発生するのに対して、本サービスは充電残量を自動で取得するため、EVにプラグを挿すだけで最適な充電ができ、複雑な運用なく利用することが可能となるとのことだ。