情報発信メディアのコンテンツ更新を一元化できる仮想統合データベース「Con:tegration」が提供開始

自治体や企業はWebサイトやSNS、アプリなどを活用した住民や顧客とのデジタルコミュニケーションを強化している。しかし、ブランドやサービスごとの様々なデジタル媒体における情報発信により、サービス利用者側でタッチポイントが増えすぎてしまうことでの混乱が生じているという。また特に自治体からの情報発信では、個人ごとの情報収集手段の違いによる情報格差の発生が懸念されるという。これらを解決するためには発信情報を一元化したポータルサイトやアプリなどの活用が有効だが、メディア媒体ごとに別々のシステムで格納されたコンテンツの集約・入力・更新における業務負荷や運用コストの増大が課題となっているとのことだ。これらの課題を受けて、同社は、これらのコンテンツデータをAPIで繋ぎ、仮想的なデータベースにすることで複数メディア間でのコンテンツ共有を可能にする仮想統合データベース「Con:tegration」を開発。WebサイトやSNS、アプリにリアルタイム且つ一括してコンテンツを連携できる基盤の構築を実現したとのことだ。

・既存のシステム・データは変更不要、コンテンツデータを一元化
自治体や企業が既に運営しているWebサイトやSNS、アプリ上のコンテンツは、本サービスを介して一元的な取り扱いが可能となり、統合化されたデータベースとして扱えるようになる。そのため、元データの改変やコピーをすることなく複数のコンテンツを集約・利用することができる。

・コンテンツ使用における適切な利用許諾管理が可能
メディア間でのコンテンツ連携をする際に、コンテンツ提供者と利用者側での申請・承認フローをシステム内に設けている。頻繁に連携が必要なコンテンツ間では自動承認モードの設定もできるため、承認の負荷軽減、参照元データと連携した自動更新も可能だ。コンテンツの公開範囲設定によって、コンテンツの不正利用を防ぎ、安全・安心なコンテンツ連携基盤を提供する。

・コンテンツの自動グループ化で必要なコンテンツを簡単に抽出
コンテンツのタイトルや本文に含まれる文字、作成者等を条件にしてコンテンツのグループを作成可能。グループ単位での連携やコンテンツの申請承認を行うことができる。また、新規に追加されたコンテンツも事前設定した条件を基に自動的にグループに振り分けすることができる。例えば、HPに掲載されている子育てに関するコンテンツをグループ化することで、連携対象を子育て情報に限定することなども可能だ。