請求書関連業務に携わるビジネスパーソンを対象にした「電子帳簿保存法に関する実態調査」が実施

2023/10/19

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Sansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」が、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施したと発表した。

■背景

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、電子取引データを紙で保存することが原則できなくなった。宥恕期間が設けられており、その期限は2023年12月末までとなっている。今回は、宥恕期間終了まで残り約2か月となる中で企業は電子帳簿保存法への対応にどのように向き合っているのか、業界によって対応状況に違いがあるのかを明らかにするため、「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施したとのことだ。

請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンのうち、電子帳簿保存法に「対応している」と答えたのは59.5％で、「対応していない」が29.4％、「分からない」が11.1％という結果だった。

出典元：プレスリリース

また、業界別の結果を見てみると、IT・情報通信業界および金融業界においては電子帳簿保存法の対応率が8割以上であった一方、食品・小売・飲食業界および公共機関・非営利団体では対応率が半数以下となった。

出典元：プレスリリース

特に「対応している」と回答した人の割合が多いIT・情報通信業界および金融業界に対して、どのような方法で電子帳簿保存法に対応したか聞いたところ、「（自社対応ではなく）電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」と回答した人が他業界よりも多かった。一方、対応率が低い食品業界および公共機関等に、対応しない理由を聞いたところ、「紙の請求書のやりとりが多く、請求書の電子保存は予定していない」という回答が多く見られた。

続いて、電子帳簿保存法に対応した企業に、対応による変化を聞いたところ、メリットを感じている人が50.6%と過半数をやや上回った。特に対応のメリットを感じているのは従業員数が1001名以上の大企業で、メリットの方が大きいと回答した企業が67.4%にのぼり、全体の3分の2以上を占めた。