建設テックのクラッソーネ、千葉県山武市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されている（※1）。千葉県の空き家数は約38万3千戸で、住宅総数に対する割合は12.6％となっており、全国的な傾向と同様、空き家は年々増加の傾向にある（※2）。

　今回、山武市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態の空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、空き家の適正な管理推進に寄与することを目的として、協定の締結に至った。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与するとしている。

（※1）『2040年の住宅市場と課題　－迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337

1.市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介

（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/chiba/sammushi）

2.空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

3.市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応

4.管理不全な空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行う。
算出にあたっては、県内の解体相場や市場価格などの地域性が反映される。

　概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできる。

また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されているそうだ。