弁護士ドットコム、パーソルP&Tと日本の会議における生産性向上を目的とした「会議DX推進協議会」を設立

会議DX推進協議会は、会議DX各社および会議の有識者が日本の会議の問題・課題・良い会議のあり方について協議して、会議の生産性向上を行うための指標を設け、デジタルを活用した会議変革を推進する任意団体だ。

　主幹事であるパーソルP&Tは「TIMO Meeting（ティモミーティング）」、幹事である弁護士ドットコムは「Meetingbase（ミーティングベース）」をそれぞれ開発し、各社独自のミーティングマネジメントツールを世の中に提供しながら会議の生産性向上に貢献してきた。

今後も会議関連の企業・従事している個人や会議関連事業者を支援している企業・団体に参加いただき、「良い会議のあり方」について提唱し、会議変革を促していくと同時に日本全体の労働生産性を上げることを目標とした啓発活動を行っていくとしている。

日本の労働環境において、会議は働く時間の約20％を占め、マネジメント層ではその割合がさらに高く、35％以上にのぼる。これを金額に換算すると、年間で約4兆円※1という驚異的な時間コストが発生している。

さらに、パーソル総合研究所が発表した「時間労働に関する実態調査」※2によれば、会議中に無駄を感じている人の割合は、管理職層で平均27.5％、一般職員層で23.3％と、改善の余地が大いにあることが明らかになった。

このような現状を鑑み、日本の労働生産性向上のために、会議の質の改善が重要なビジネス課題であると考え、その課題解決に取り組むため、私たちは会議のデジタル化を推進する本協議会を設立したとしている。

※1 弁護士ドットコム「業種別平均社内会議時間 アンケート」と賃金構造基本統計調査（厚生労働省）から自社算出
※2 パーソル総合研究所／中原淳（2017-8）「時間労働に関する実態調査（第一回・第二回共通）」
※3 Global Meeting Management Software Market Size By Product (On-Premises, Cloud-based), By Application (Education, Government, Enterprise), By Geographic Scope And Forecast　

名称：会議DX推進協議会
主幹事：橋口 真
設立年月日：2024年3月20日
所在地：東京都江東区豊洲3－2－20　豊洲フロント７F
事業内容：
会議運営ガイドラインの提供
会議に関する各種調査の実施・政策提言
会議DXの展示会の企画運営
会議DXツール認定

・会議DX企業間の意見交換
会議DX各社の方針・課題・解決案を取りまとめて、会議の生産性向上を促進するための施策を検討する。

・会議運営のガイドライン策定
良い会議運営のガイドラインを策定し、会議運営の指標をつくることで日本の会議における生産性の底上げを行う。

・会議調査データの公開
会議アンケート調査、カオスマップを公開して、ガバナンスなどの規制に関わるものは政策提言を行う。

・会議DXカテゴリーの創造
会議DXの定義と周知、展示会など会議DXカテゴリー創造・推進するための活動を行う。

・会議DX認定マークの取り組み
会議DX推進協議会の会議運営ガイドライン要件を満たし、その実行計画を設けて日本国産の会議DXツールを利用している企業への認定を行う。