MaaSと自動運転の関係性とは？具体的な取り組みや課題も紹介

2020/11/30

テクノロジー

MaaSを語る上で、ハズせないキーワードが「自動運転」です。検索から予約・決済をシームレスにつなぐことを目指すMaaSと自動運転が、どのように関係するのでしょうか？　MaaSを巡る自動運転の取り組みや、自動運転を導入する上で避けては通れない課題を紹介します。

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MaaSの導入を目指す議論では、しばしば「自動運転」という言葉が登場します。移動をサービスとして捉えることで効率化するMaaSにおいて、どう「自動運転」が関係するのでしょうか？　日本で行われている自動運転の取り組みを交えながら、MaaSと自動運転の関係性を考えます。さらに自動運転を導入する上で、避けては通れない課題も紹介します。

まずはMaaSのことを知っておこう

MaaSはMobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）の頭文字を取った略語で、「サービスとしての移動」と訳されています。あなたが自家用車を持っておらず、どこに遠方へ旅行やお出かけをするとしたら、どうやってその目的地まで行くでしょうか？　最近は地図アプリや乗り換え案内のアプリを使って、短時間で行ける方法や安く行ける方法を探して、向かうと思います。地図や時刻表を引っ張り出してきて、自分で行程を考えていた時代と比べると、はるかに便利になりました。ただ、チケット予約や支払いは別途、ウェブサイトや専用のアプリ、窓口を通じて行う必要があり、効率化という面ではまだまだ改善の余地があります。また、タクシーやシェアサイクルなどルート検索から除外される交通手段もあります。

そこで、使いやすく日々進歩するサービスのように移動を最適化しようとするのが、MaaSです。飛行機やフェリー、鉄道や地下鉄、路線バス、長距離バス、タクシー、シェアサイクル、レンタカーなどあらゆる移動手段を考慮に入れて、もっとも効率的なルートを考案します。さらに検索結果からそのままチケット予約や決済をシームレスで行うことが可能になるというものです。最終的には都市計画に組み込むことで、交通網の再構築や新しい移動手段の開発も進められ、都市部で発生している交通渋滞の緩和、自動車の削減や電気自動車の導入による排気ガスの低減、衰退する地方交通の再興など、現代社会が抱える諸問題まで解決できるため、世界から注目されているわけです。

MaaSを導入するメリットとは？

MaaSは飛行機やフェリー、鉄道や地下鉄、路線バス、長距離バス、タクシー、シェアサイクル、レンタカーなどあらゆる移動手段を対象としたルート検索機能、そしてチケット予約や決済までをシームレスにつなぐことで、移動を最適化する考え方ですが、都市計画の一環として取り入れることで、さまざまなメリットがあります。各国が導入に向けた議論を熱心に進める理由を解説します。

車を所有しなくてよくなる

自家用車は好きなときに、自宅からドアtoドアで目的地まで、自由なルートで移動ができるというメリットがあります。一方で車両代に加えて、ガソリン代、保険料、駐車代、メンテナンスの費用とランニングコストもかかり、公共交通機関よりも費用負担が大きいという欠点があります。MaaSによって公共交通を利用した移動が飛躍的に便利になれば、自動車を所有するメリットがなくなっていきます。実際、MaaS先進国のフィンランドでは、移動に占める公共交通の割合が48％から74％に大きく伸び、自家用車の利用が20％近く減少したというデータも出ています。また駐車場として利用していた土地を別の目的に活用することも可能となります。

移動を最適化できる

MaaSの目的は、単にいまある交通機関を使った最短ルートを提示することではありません。都市計画にも組み込むことで、新しい移動手段の開発や交通網の再編も視野に入れています。そのため、移動が最適化し、従来よりも短い時間で目的地に辿り着くことが可能となります。余った時間を他の目的で使うことで、生産性も上がります。

交通トラブルが減少する

街を走る車の台数が減少すれば、それだけ渋滞や事故も減少することになります。またMaaSでは、電車やバスの運行情報や混雑状況、タクシーの位置情報、ユーザーの行動履歴など、移動で得られるさまざまなデータを取得し、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を使って、分析します。そのため、渋滞を避けたルート案内や運行も可能で、さらに渋滞や事故のリスクが低減していきます。

環境汚染の改善につながる

渋滞が解消されれば、アイドリングによって発生していた排気ガスも減少します。また公共交通機関の利便性が飛躍的に高まり、自家用車の台数が減少するだけではなく、車を共有して利用するカーシェアリングや相乗りで移動するライドシェア、街のスポットに設置した自転車を皆で共同利用するシェアサイクルといった、新しいサービスも積極的に活用されます。そのため、排気ガスがさらに減少し、温室効果による環境汚染が大きく改善されます。

高齢者が安心して移動できるようになる

地方都市や過疎地域では人口の減少によって、採算が取れなくなった公共交通機関が事業の撤退や赤字路線の廃止を進めています。移動の足を失った高齢者は自分で運転するという選択肢を取るしかないのですが、高齢になると判断力や反射神経に衰えが見られるため、運転はリスクになります。免許を返納する高齢者も増えており、家にこもりがちになってしまいます。MaaSで安全に移動できる手段が確保できれば、高齢者の外出を促し、健康問題の予防にもつながると考えられます。

交通事業者側の収益向上につながる

MaaSは公共交通の利便性を飛躍的に高める施策です。自家用車を利用していた人も公共交通の利用を増やすようになるため、必然的に交通事業者の収益も増えていきます。また、利用者の行動履歴や混雑状況など、自社で取得するデータだけではなく、他社とも移動に関するデータを共有する形になり、それらを細かく分析することで、より効率的な運行ができるようになります。さらにMaaSは定額の交通費を支払えば、交通機関が乗り放題になるといったサブスクリプションサービスも視野に入れています。サブスクリプションは事業者にとって、安定した収入が確保できるというメリットがあり、経営状態も安定します。台湾の高雄市で導入されているMaaSアプリの「Men-GO」にも定額制の乗り放題プランがありますが、導入後に利用者の月額交通費が下がる一方で、事業者の収益は増えたというレポートも出ています。

地域社会の活性化にもつながる

MaaSが導入され、移動に関するさまざまなデータが集まれば、混雑予測や最適な移動経路の提案に関する精度が高まるのはもちろんですが、いつ、どこに、どんな状況で人々が移動するのか、行動そのものを分析することが可能になります。そのため、行動履歴に合わせたショッピング情報の提供や、住まいに関する提案、あるいは保険の案内など、さまざまな分野で消費者にとって利便性の高い情報を提供することができるようになります。観光でやってくる人には、検索結果と連動させたクーポンなどお得な情報や、観光に役立つ案内をすることで、地域経済の活性化につながります。

MaaSと自動運転の関係性とは？

未来の自動車とはどんなものなのか？　それを表現したキーワードに「CASE」があります。2016年にドイツのダイムラー社のCEOがはじめて口にした言葉ですが、CはConnected（接続性）、AはAutonomous（自動運転）、SはSharing（共有）、そしてEはElectric（電動化）を指しています。Connected（接続性）はインターネットとの接続を意味し、車がリアルタイムでネットワークと繋がることで、事故情報や地図情報、気象情報など走行中に得られるあらゆるデータを送信したり、情報を受け取ることができるようになります。Autonomous（自動運転）は、人間の操作を必要としない完全なる自動運転です。

この未来の自動車像「CASE」におけるC（接続性）とA（自動運転）は、MaaSの実現と密接に関係しています。MaaSではバスのリアルタイムの運行状況を把握し、タクシーからは位置情報を取得し、配車や渋滞予測に利用します。また、マイカーや配送のトラックからも位置情報や渋滞情報、事故情報などさまざまな情報を取得します。そのため、車のConnected（接続性）が欠かせません。

さらに、現在でもバスやタクシーのドライバーの不足や高齢化が叫ばれていますが、自動運転が普及すれば、ドライバー不要のバスやタクシーを走らせることができ、必要に応じた台数を走行させることが可能になります。降車する駅に無人のタクシーを配車し、待ち時間なしでの移動もできます。自動運転の普及によってMaaSは移動の効率化を追求することができ、自動運転技術の進化が待たれているわけです。

自動運転もMaaSのサービスに一元化される

電車、バス、タクシーなど従来ある交通機関を使った移動を最適化しても、それはMaaSの完成ではありません。結局、すでにある交通網の範囲内でしか、移動ができないからです。自動運転のタクシーやパーソナルモビリティを取り入れ、それらも一元管理することで、ひとりひとりのニーズに合わせた柔軟なルート案内が可能になります。スーパーで買い物をし、お店を出ると、事前に手配していた自動運転車が目の前に止まり、そのまま時間をロスすることなく、家まで効率的に帰るといった利用法など、さまざまな移動手段の最適化が想定されます。

MaaSを自動運転に活用する実証実験が行われている

日本では自動運転車両を使ったMaaSの実証実験もはじまっています。2020年1月には自動運転事業を手掛けるZMPが、東京空港交通や東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、三菱地所、JTBと共同で空港リムジンバス、自動運転タクシー、そして自動運転モビリティを活用したMaaS実証実験を実施しました。これは東京都の事業である「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に基づいた実験で、ターゲットは訪日外国人です。成田空港や羽田空港から中央区の東京シティ・エアターミナルまでリムジンバスで移動し、そこから丸の内パークビルまで自動運転タクシーで走行します。さらに低速で移動する自動運転モビリティに乗り換えて目的地まで向かうというものでした。

また、東京都は自動運転事業に取り組む日本工営に「自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関する業務委託」を行い、輸送ニーズの高い東京の地域特性を活かした自動運転システムの事業化を進めています。

トヨタ自動車もMaaS導入に取り組んでいる

トヨタ自動車は「自動車をつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」と宣言しており、MaaSに対し、積極的な投資を行っています。2018年1月にはその理念を具現化したコンセプトモデル「e-Palette（イーパレット）Concept」も発表しています。e-Palette（イーパレット）はAutonomous Vehicle（自動運転車）とMaaSを融合させたトヨタが掲げる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語「Autono-MaaS」を具現化するコンセプトカーで、車体には電動化、コネクテッド化、自動運転化が施されています。またe-Paletteのサイズは全長が4800ミリ、全幅が2000ミリ、全高2250ミリで、低床の箱型デザインになっており、室内空間が広く取られています。異なるサイズの車両を用意することも可能で、用途や乗車人数によって選択することができる点も特徴です。さらに用途はライドシェア用のほか、ホテル仕様、リテールショップ仕様など複数のデザインがあり、移動だけではなく、物流や物販といった目的でも使用することができます。

【2020年版】自動運転技術を活用したビジネスモデル

自動運転の車両が誕生することで、どんなことが実現可能になるのでしょうか？　現在、実証実験が進められている自動運転技術を活用したビジネスモデルや計画をいくつかご紹介しましょう。

5Gを活用した自動運転タクシー

Mobility Technologiesやティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーらが、西新宿エリアで実施する自動運転タクシーの事業化を目指したプロジェクトです。通信速度が高速な5G通信を活用した自動運転のタクシーを運行させ、さらに一人で複数の車両を監視する遠隔管制で車両を管理。タクシーは車線変更や交差点の右左折、停止を自動で操作するというものです。

地域の公共交通とサービスを自動運転で連携

MaaSアプリにも参入するWILLERによる実証実験で、東池袋エリアでの実施が予定されています。自動運転車両は、事前にマッピングしたルートで右左折、停止といったすべてのシステムを自動で操作します。地域を運行するだけではなく、アプリによる公共交通のデジタル・キャッシュレスの利用、さらに飲食・物販のネット注文・宅配サービスを目指しており、2022年度中の事業化を目標にしています。

【2019年版】自動運転技術を活用したビジネスモデル

続いて、すでに2019年度に実施が終了した自動運転技術に関する実証実験もご紹介します。

空港リムジンバスと連携した自動運転タクシー

日の丸交通とＺＭＰが実施した実証実験で、空港リムジンバスの拠点と東京駅周辺を自動運転タクシーでつなぐというものです。MaaSアプリを活用した配車予約・手配・決済のシームレスで提供することを目標としており、車線変更や右左折、停止などすべてのシステムを自動化して走行実験が行われました。

八丈島空港と既存交通をつなぐ自動運転バス

八丈島では八丈島空港と町営バスやタクシーをつなぐ、自動運転バスの実証実験も行われました。愛光観光やNTT東日本、NTTデータ、群馬大学によるもので、MaaSのポータルサイトを作り、島にやってくる観光客が島内の複数の交通手段を使って、観光ルート情報の検索・予約・決済をシームレスに提供するビジネスモデルを想定しています。あらかじめ設定したルートを自動運転のEVバスが車線変更や右左折、停止といったすべてをドライバーの操作なしで運行します。

【2018年版】自動運転技術を活用したビジネスモデル

続いて、過去の事例として、2018年に行われた自動運転技術を活用した実証実験をご紹介ます。

郊外部住宅団地での自動運転バス

多摩市にある多摩ニュータウンの再生を目的としたサービス検証です。既存のバスの路線を補完し、なおかつ起伏が多い地域にあるため住民の移動支援が目的で、自動運転バスは遠隔運行管理システムを使って、車両の状態を外部から監視。さらにAIを活用することで、乗客の姿勢を検知して、転倒事故の未然防止を行う技術の検証も行われました。運行には小型バスが用いられ、車線変更や右左折、停止などはすべて自動で操作されていました。プロジェクトを実施していたのは、神奈川中央交通とＳＢドライブです。

都心部での自動運転タクシーサービス

日の丸交通とＺＭＰは2018年度にも自動運転タクシーサービスの実証実験を行っています。自動運転タクシー車両をインターネット経由で遠隔監視するというもので、ドライバー不足の解消やICTを活用した配車サービスの実現が目標です。トヨタのエスティマハイブリッドを使用し、車線変更や右左折、停止といった操作はすべて自動で行われました。

自動運転をMaaSに導入する際の課題とは？

MaaSと同様、自動運転もこれまでの社会制度が想定していなかった技術や仕組みを活用したものです。そのため、導入するには乗り越えるべき課題がいくつもあります。実現すれば便利かつ効率化する技術ですが、どんな課題があるのか、解説します。

自動運転やMaaSに関連する法律を整える

日本の道路交通法も車は人が運転するものだ、という前提で、安全運転に関するドライバーの義務や交通ルールが規定されています。そのため特区や特別な許可が出た場合しか、公道で自動運転車を走行させることはできません。そこで道路交通法が改正され、2020年4月から施行されています。改正のポイントは主に3つ。まずは「運転」の定義づけです。従来、ドライバーが予測や判断、適切な操作を行うことで、安全が確保されていました。これらを代替する機能を持った自動運転システムでの走行も、「運転」と定義づけられました。

２点目は、自動運転といっても、ドライバーのいない完全な自動運転ではなく、ドライバーが乗車した状態での自動運転を現在は想定しています。そのため、自動運転中にシステムからハズれた走行を行った場合には、運転者が直ちに通常の運転に戻さなければいけないと規定されています。

そして3点目が、走行の記録・保存の義務づけです。道路交通法に違反した動きがあった場合に、確認を行うため、自動運転を記録しなければいけません。

そのほか、MaaS関連では、現在、公共交通機関の運賃を自由に事業者が決めることができず、運賃や料金の設定と変更には、国土交通大臣の認可と届出が必要となっています。より適した料金を設定するためにも、柔軟に対応できる法律・仕組みに変更する必要があります。

最適な移動を実現するサービスを検討する

MaaSでは当初、従来の交通網を活用しながら、新たな交通手段を追加して進められていきますが、最適な移動を考えると、その先には交通網の再編も視野に入ってきます。とくに地方では人口の減少により、公共交通機関の業績が悪化し、撤退したり、一部路線を廃止する事業者も増えています。それぞれの地域が抱える問題は異なるため、ニーズを見極めながら、最適な移動を実現するサービスを検討していく必要があります。

MaaSと自動運転の関係性を知っておこう

トヨタ自動車が自動運転の開発やMaaSとリンクする車両の開発に積極的なことからもわかるように、MaaSと自動運転は関係性があります。自動運転によって、ドライバーの負担が減るという視点で見るだけではなく、それによって移動も最適化すると捉えることでMaaSが目指す全体像が見えてきます。MaaSに関心のある人は、自動運転に関する動向もあわせて確認するようにしましょう。