Today's PICK UP

リテールテックの普及が求められる背景とは?具体的なサービスも紹介

快適な購買行動や効果的な事業運営を実現するため導入が進んでいるリテールテック。リテールテックの普及は人々の生活を大きく変えることが予想されています。本記事では、今リテールテックが注目されている理由や企業にとっての導入のメリットを解説します。
消費者や小売事業に大きな変化をもたらすとされている「リテールテック」は、商品の販売や流通に関わるさまざまな場面に導入されつつあります。少子高齢化の影響で人材不足に悩む小売店も増えていることから、今後はより幅広い場面でリテールテックが導入されるようになるでしょう。

今後の小売事業がどのように変化していくのかを知っておくと、リテールテックをうまく活用して仕事や日常生活に活かせるようになるでしょう。ここでは、リテールテックの概要や普及が求められる背景、リテールテックを導入するメリットデメリットや具体的なサービス例について詳しく説明します。

そもそもリテールテックとは?

リテールテックとは、ITによって小売業界が抱えている課題を解消させたり消費者の利便性を改善させたりするためのツールのことをいいます。小売業界といっても、流通業や店舗運営、支払いや売り場分析、食品ロスの予測など幅広い分野が関係しており、リテールテックを活用できる分野は多岐にわたります。

労働力の減少により限られた人員で成果を出さなければならない場面でも、リテールテックを導入することで効率的な事業運営が可能になります。

リテールテックの普及が求められる背景

リテールテックの普及が求められている理由として、次の3つの背景が考えられます。

・限られた人材で多様な消費者に対応しなければならない
・外国人需要への対応が求められている
・住宅宅配への課題が大きくなっている

以下では、リテールテックの普及が求められる背景について詳しく説明します。

限られた人材で多様な消費者に対応しなければならない

近年、少子高齢化の影響による労働力の不足から、限られた人材で店舗を経営しなければならない事業者が増えつつあります。また、消費者のニーズが多様化し、個別的な対応をする必要性が高まっていることもあり、従来の方法ではうまく売上を伸ばせない企業も出てきているようです。

「モノ」を販売するよりも「よりよい顧客体験を重視すること」が大切な時代だからこそ、リテールテックを活用して消費者1人ひとりに適したサービスを提供できるようにする重要性が高まっていると考えられます。

外国人需要への対応が求められている

最近は、格安航空や民泊など、海外旅行が手軽におこなえるサービスが多数登場しており、今後は日本に訪れる外国人旅行客がさらに増えていくと予想されています。2018年には「改正出入国管理法案」によって外国人労働者の受け入れを推進していくことが決まっているため、労働力として日本に訪れる外国人も増えるでしょう。

このような背景から、今後は外国人に対応したサービスを柔軟に提供する必要性がさらに増していくと考えられます。リテールテックを導入すれば、ITツールにより言語の壁を超えて外国人に対応できるようになります。小売店は従来よりも幅広い消費者を獲得でき、日本を訪れる外国人は、リテールテックを利用して快適に商品やサービスの購入ができるようになるでしょう。

住宅宅配への課題が大きくなっている

店舗ではなく、ECサイトなどインターネットを利用して商品を購入する消費者が増えていることから、小売店は離れた場所からでも商品を購入してもらえる体制を整える必要性が高まっています。しかし、人材不足や長時間労働など、物流業界では効果的な事業運営をするための課題が多く残っており、簡単には解決できない状況が続いています。

このような宅配の問題は、物流業界だけでなく不動産業界でも注目されています。リテールテックを導入して、不在時でも荷物を受け取れる仕組みを取り入れるなど、住宅宅配に関連する部分にリテールテックを導入して、物流の課題を少しずつ解消していくことが求められています。

リテールテックが普及するメリットとは?

リテールテックが普及すると、次のようなメリットが生じます。

・消費者の利便性が向上する
・効率的な事業運営が可能になる

リテールテックの普及は、企業だけでなく消費者にもメリットを与えるため、今後リテールテックを適切に活用するためには、幅広い視野でリテールテックの効果をイメージしておくことが大切になります。以下では、リテールテックが普及するメリットを詳しく説明します。

消費者の利便性が向上する

リテールテックにもさまざまなサービスがありますが、消費者がリテールテックを身近に感じられるサービスとして、キャッシュレス決済が挙げられます。キャッシュレス決済は現金取引よりもよりスマートに決済を進められるため、商品やサービスを購入する際の利便性が高まります。購入履歴はスマートフォンでも確認できるので、収支の状況をタイムリーに把握することにも役立ちます。

ほかにも、ECサイトでの商品やサービスの購入が挙げられます。ECサイトを利用すれば、わざわざ店舗まで足を運ばなくてもよいので、いつでもどこでもショッピングを楽しむことが可能です。購入した商品を自宅まで配送してもらうこともできるので、移動コストを大幅に削減しできるようになります。

効率的な事業運営が可能になる

小売業界では、リテールテックを導入することによって効率的な事業運営が可能になると期待できます。

たとえば、店舗に訪れる消費者の属性や購買履歴などの情報をITツールを用いて分析することで、消費者のニーズを的確に把握できるようになります。分析結果をマーケティングに活かしたり、計画的な製造によって適正な在庫管理につなげれば、企業としての戦略も効率的に進められます。

リテールテックのデメリットとは?

企業だけでなく消費者にもさまざまなメリットをもたらすリテールテックですが、実はデメリットもあります。リテールテックのデメリットとして、次の2つが挙げられます。

・導入コストやランニングコストがかかる
・雇用が縮小する恐れがある

これらのデメリットを考えながらリテールテックを活用すれば、うまくリテールテックを活用できるようになるでしょう。ここからは、リテールテックのデメリットを詳しく説明します。

導入コストやランニングコストがかかる

リテールテックを導入する際は、ある程度の費用やランニングコストがかかります。導入するサービスにもよりますが、場合によっては店舗経営を大きく圧迫してしまったり、店舗に残る利益が少なくなってしまうこともあるかもしれません。サービスごとの導入費用を比較することも大切ですが、導入後の運用にかかる費用やバージョンアップにかかる費用など、長期的な視野でコストを計算しておくことも重要です。

また、リテールテックを導入するコストには、従業員への理解を求めるための説明やシステムの利用方法などの指導、事業にシステムが定着するまでの期間なども含まれます。ITリテラシーが低い従業員が多い場合は、リテールテックを活用できるようになるまでに時間がかかるかもしれないので、余裕を持って導入を進める必要があります。

雇用が縮小する恐れがある

リテールテックを活用すれば、発注業務や在庫管理などの業務をある程度自動化することができます。コールセンターにおいては、AIチャットのようなツールを導入することで、機械に顧客対応をしてもらうこともできます。このように、従来は人間がおこなっていた業務を機械に任せられるので、人件費の削減にもつながります

しかし、人件費を削減すれば、それだけ雇用のチャンスを失う人が増えることになりかねず、中には現在の仕事を失う人も出てくるかもしれません。とはいえ、今後はさまざまな職種でテクノロジーが活用され、人間の仕事を機械がおこなうようになると予想されています。新たな時代に適用するための創造力や考える力を養うなど、人間にしかできない力を身につけることも大切だといえるでしょう。

店舗販売におけるリテールテックの具体例

リテールテックがどのような場面で活用されているかを具体的にイメージするために、実際の導入事例を見ておきましょう。リテールテックが導入されている場面として、次の3つが挙げられます。

・店舗販売におけるリテールテック
・外国人需要に対応するリテールテック
・宅配に役立つリテールテック

まずは、店舗販売におけるリテールテックの具体例を詳しく説明します。

Ladadie

Ladadieは、AI対話エンジンで消費者自身が気づいていなかったニーズを引き出したり、キーワードを掘り下げてFAQを効率的に検索するシステム。LINEやFacebookなどSNS上でのテキストチャットだけでなく、コンタクトセンターなどで利用されている音声認識エンジンと連携させることで、音声対話にも対応できるのが特徴です。

AIとの安心感や納得感のある対話が可能になるので、消費者が快適にショッピングできるようになります。必要に応じてオペレーターに引き継いでくれるので、人件費を抑えつつ顧客満足度の高い対応を実践できるでしょう。

Amazon go

Amazon goは、Amazonが展開している完全無人のデジタル店舗です。会計をアプリで完結させたり、Amazonが保有している幅広いデータに基づいた効果的な仕入れをおこなうなど、コンビニ業界に大きな変化をもたらすのではないかと注目を集めています。

店内には複数のカメラとマイクが設置されているため、企業としては消費者がどの商品を手に取ったのかをリアルタイムで把握可能です。また、店舗を出ると同時にAmazonアカウントで決済できるので、消費者からするとレジ待ちをせずスムーズにショッピングできます。

渋谷パルコ

2019年11月にリニューアルオープンした渋谷パルコでは、店舗とECの2つの経路でのショッピングができるようになっています。

店舗内に設置してある大型のデジタルサイネージをつかえば、通信販売を利用することが可能です。手に入れたい服が欠品していても、デジタルサイネージを利用して注文すれば、後日商品を自宅に届けてもらうことができます。荷物を持ち運ぶ負担も抑えられるので、より手軽にショッピングを楽しめるでしょう。

ユニクロ

ユニクロでは、RFIDタグを導入することで、レジ待ち時間を削減しています。RFID(Radio Frequency Identification)タグは、タグごとに振り分けられているIDを電波を用いて非接触で読み取る仕組み。わざわざバーコードで商品情報を読み取る必要がなくなるので、会計にかかる時間を大幅に短縮できます。

また、RFIDタグは1つひとつの商品で異なるIDが振り分けられているので、万引防止に役立てることも可能。レジを通過していない商品が店外に持ち出されるとブザーが鳴るので、安全な店舗運営を実現しやすくなっているのも魅力です。

外国人需要に対応するリテールテックの具体例

リテールテックを導入すれば、日本人だけでなく外国人需要に対応するハードルも下げられます。

以下では、外国人需要に対応するリテールテックの具体例を、詳しく説明します。

WOVN.io

WOVN.ioは、WEBサイトやアプリをさまざまな言語に対応させられるツールです。既存のWEBサイトやアプリに後付けできるので、外国人需要に対応させるためにわざわざWEBサイトやアプリを作り直す必要がありません。

費用や人的リソースを抑えて多言語対応できるので、外国人需要にもスムーズに対応できるでしょう。

SelfU

SelfUは、飲食店などのメニューを多言語対応にするツールです。わざわざほかの言語でメニューを制作しなくてよいので、スムーズに外国人需要に対応させられます。

言語切り替えはワンタッチでおこなえます。対応している言語は英語と中国語のみですが、今後は対応言語が増えていく予定のため、より多くの外国人が快適に店舗を利用できるようになるでしょう。

宅配に役立つリテールテックの具体例

リテールテックは、宅配の分野にも活用されています。

以下では、宅配に役立つリテールテックの具体例を紹介します。

Quist

Quistは、インターネットで注文した食料品や日用品を専用ボックスで受け取れるサービスです。商品の受け取り場所を職場に設定することで、スーパーなどに立ち寄ることなく自宅に帰れるため、時間を有効活用できます。

また、Quistを導入すれば、ワークライフバランスを実現させやすくなることから、従業員の職務満足度を高めることにもつなげられます。仕事も生産性を高めたり離職率を抑えたりできるので、働きやすい職場環境を整えやすくなるでしょう。

IKEA Place

IKEA Placeでは、イケアのスマートフォンアプリにARを導入することで、消費者の部屋の中に実寸大の家具を設置した様子を表示させることができます。

「限られたスペースに家具を設置できるのか」や「ほかのインテリアとの相性はどうだろうか」など消費者が感じる不安を軽減させながら商品購入につなげることが可能です。

まとめ

リテールテックの概要や普及が求められている背景、リテールテックの導入によって得られるメリットやデメリットを説明しました。

今後は、リテールテックを導入する企業がさらに増えていくと予想されます。ここで説明した内容を参考にして、実際にどのようなリテールテックが活用されているのかを知っておけば、将来の小売業界の変化を考えながら生活できるようになるでしょう。

人気記事

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

問題を解くことで記憶の定着化を図るアプリ「Monoxer(モノグサ)」。これまで必死に書いたり読んだりすることで闇雲に覚えていた学習を、よりスマートに記憶化させるということで、小中学校から高校、大学、専門学校、さらには塾、社会人教育など幅広い場に導入されています。AIがその人のレベルに合った問題とヒントを出してくれて、定着した後も定期的な反復練習で忘れることを防いでくれます。Monoxerを導入することで学習のスタイルはどう変わるのか? モノグサ株式会社の代表取締役 CEOを務める竹内 孝太朗氏に、記憶と学習の関係についてさまざまな視点からお話を伺いました。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

【保存版】DXの挑戦者たちに学ぶ、10の格言

【保存版】DXの挑戦者たちに学ぶ、10の格言

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供しているDigital Shift Times。 2019年のメディア開設以来3年以上に渡り、DXによってビジネスの変革に挑戦している企業の経営者やCDO、有識者や専門家へのインタビューを実施してきました。インタビュー時には、未来を見据え変革に挑戦する当事者だからこその「魂のこもった格言」が発せられることが多くありました。 今回は、これまでお届けしてきたオリジナル記事のなかから、「DXに関する印象的な言葉」を編集部独自の視点で10の格言としてピックアップし、皆さまにお届けします。 ※記事内で記載している所属・肩書は、取材当時のものです。

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

重要な会議での議事録作成、流れるままに進んでいく講義。いずれもメモやノートを取るのに必死で、内容が頭に残っていない。こうした不毛な時間を過ごした経験はありませんか? LINE株式会社が今年5月にローンチした「CLOVA Note(クローバ・ノート)」は、「会話を目で見る」ことができる、と謳う無料のAI音声認識アプリ。これまで実時間以上の時間をかけて書き起こしてきた作業をAIに任せることができるのなら、私たちは本質を追求したクリエイティブなことに、もっと時間を割けるようになるはずです。 これまでも人と人とのコミュニケーションを真正面に置いた事業を展開してきたLINE。新しいコミュニケーションの形を目指し続けるその先に、どのような世界を描いているのか? 同社AIカンパニーCEOを務める砂金 信一郎氏、Speechチーム マネージャーの木田 祐介氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。