リテールテックの普及が求められる背景とは？具体的なサービスも紹介

消費者や小売事業に大きな変化をもたらすとされている「リテールテック」は、商品の販売や流通に関わるさまざまな場面に導入されつつあります。少子高齢化の影響で人材不足に悩む小売店も増えていることから、今後はより幅広い場面でリテールテックが導入されるようになるでしょう。

今後の小売事業がどのように変化していくのかを知っておくと、リテールテックをうまく活用して仕事や日常生活に活かせるようになるでしょう。ここでは、リテールテックの概要や普及が求められる背景、リテールテックを導入するメリットデメリットや具体的なサービス例について詳しく説明します。

そもそもリテールテックとは？

リテールテックとは、ITによって小売業界が抱えている課題を解消させたり消費者の利便性を改善させたりするためのツールのことをいいます。小売業界といっても、流通業や店舗運営、支払いや売り場分析、食品ロスの予測など幅広い分野が関係しており、リテールテックを活用できる分野は多岐にわたります。

労働力の減少により限られた人員で成果を出さなければならない場面でも、リテールテックを導入することで効率的な事業運営が可能になります。

リテールテックの普及が求められる背景

リテールテックの普及が求められている理由として、次の3つの背景が考えられます。

・限られた人材で多様な消費者に対応しなければならない
・外国人需要への対応が求められている
・住宅宅配への課題が大きくなっている

以下では、リテールテックの普及が求められる背景について詳しく説明します。

限られた人材で多様な消費者に対応しなければならない

近年、少子高齢化の影響による労働力の不足から、限られた人材で店舗を経営しなければならない事業者が増えつつあります。また、消費者のニーズが多様化し、個別的な対応をする必要性が高まっていることもあり、従来の方法ではうまく売上を伸ばせない企業も出てきているようです。

「モノ」を販売するよりも「よりよい顧客体験を重視すること」が大切な時代だからこそ、リテールテックを活用して消費者1人ひとりに適したサービスを提供できるようにする重要性が高まっていると考えられます。

外国人需要への対応が求められている

最近は、格安航空や民泊など、海外旅行が手軽におこなえるサービスが多数登場しており、今後は日本に訪れる外国人旅行客がさらに増えていくと予想されています。2018年には「改正出入国管理法案」によって外国人労働者の受け入れを推進していくことが決まっているため、労働力として日本に訪れる外国人も増えるでしょう。

このような背景から、今後は外国人に対応したサービスを柔軟に提供する必要性がさらに増していくと考えられます。リテールテックを導入すれば、ITツールにより言語の壁を超えて外国人に対応できるようになります。小売店は従来よりも幅広い消費者を獲得でき、日本を訪れる外国人は、リテールテックを利用して快適に商品やサービスの購入ができるようになるでしょう。

住宅宅配への課題が大きくなっている

店舗ではなく、ECサイトなどインターネットを利用して商品を購入する消費者が増えていることから、小売店は離れた場所からでも商品を購入してもらえる体制を整える必要性が高まっています。しかし、人材不足や長時間労働など、物流業界では効果的な事業運営をするための課題が多く残っており、簡単には解決できない状況が続いています。

このような宅配の問題は、物流業界だけでなく不動産業界でも注目されています。リテールテックを導入して、不在時でも荷物を受け取れる仕組みを取り入れるなど、住宅宅配に関連する部分にリテールテックを導入して、物流の課題を少しずつ解消していくことが求められています。

リテールテックが普及するメリットとは？

リテールテックが普及すると、次のようなメリットが生じます。

・消費者の利便性が向上する
・効率的な事業運営が可能になる

リテールテックの普及は、企業だけでなく消費者にもメリットを与えるため、今後リテールテックを適切に活用するためには、幅広い視野でリテールテックの効果をイメージしておくことが大切になります。以下では、リテールテックが普及するメリットを詳しく説明します。

消費者の利便性が向上する

リテールテックにもさまざまなサービスがありますが、消費者がリテールテックを身近に感じられるサービスとして、キャッシュレス決済が挙げられます。キャッシュレス決済は現金取引よりもよりスマートに決済を進められるため、商品やサービスを購入する際の利便性が高まります。購入履歴はスマートフォンでも確認できるので、収支の状況をタイムリーに把握することにも役立ちます。

ほかにも、ECサイトでの商品やサービスの購入が挙げられます。ECサイトを利用すれば、わざわざ店舗まで足を運ばなくてもよいので、いつでもどこでもショッピングを楽しむことが可能です。購入した商品を自宅まで配送してもらうこともできるので、移動コストを大幅に削減しできるようになります。

効率的な事業運営が可能になる

小売業界では、リテールテックを導入することによって効率的な事業運営が可能になると期待できます。

たとえば、店舗に訪れる消費者の属性や購買履歴などの情報をITツールを用いて分析することで、消費者のニーズを的確に把握できるようになります。分析結果をマーケティングに活かしたり、計画的な製造によって適正な在庫管理につなげれば、企業としての戦略も効率的に進められます。

リテールテックのデメリットとは？

企業だけでなく消費者にもさまざまなメリットをもたらすリテールテックですが、実はデメリットもあります。リテールテックのデメリットとして、次の2つが挙げられます。

・導入コストやランニングコストがかかる
・雇用が縮小する恐れがある

これらのデメリットを考えながらリテールテックを活用すれば、うまくリテールテックを活用できるようになるでしょう。ここからは、リテールテックのデメリットを詳しく説明します。

導入コストやランニングコストがかかる

リテールテックを導入する際は、ある程度の費用やランニングコストがかかります。導入するサービスにもよりますが、場合によっては店舗経営を大きく圧迫してしまったり、店舗に残る利益が少なくなってしまうこともあるかもしれません。サービスごとの導入費用を比較することも大切ですが、導入後の運用にかかる費用やバージョンアップにかかる費用など、長期的な視野でコストを計算しておくことも重要です。

また、リテールテックを導入するコストには、従業員への理解を求めるための説明やシステムの利用方法などの指導、事業にシステムが定着するまでの期間なども含まれます。ITリテラシーが低い従業員が多い場合は、リテールテックを活用できるようになるまでに時間がかかるかもしれないので、余裕を持って導入を進める必要があります。

雇用が縮小する恐れがある

リテールテックを活用すれば、発注業務や在庫管理などの業務をある程度自動化することができます。コールセンターにおいては、AIチャットのようなツールを導入することで、機械に顧客対応をしてもらうこともできます。このように、従来は人間がおこなっていた業務を機械に任せられるので、人件費の削減にもつながります

しかし、人件費を削減すれば、それだけ雇用のチャンスを失う人が増えることになりかねず、中には現在の仕事を失う人も出てくるかもしれません。とはいえ、今後はさまざまな職種でテクノロジーが活用され、人間の仕事を機械がおこなうようになると予想されています。新たな時代に適用するための創造力や考える力を養うなど、人間にしかできない力を身につけることも大切だといえるでしょう。

店舗販売におけるリテールテックの具体例

リテールテックがどのような場面で活用されているかを具体的にイメージするために、実際の導入事例を見ておきましょう。リテールテックが導入されている場面として、次の3つが挙げられます。

・店舗販売におけるリテールテック
・外国人需要に対応するリテールテック
・宅配に役立つリテールテック

まずは、店舗販売におけるリテールテックの具体例を詳しく説明します。

Ladadie

Ladadieは、AI対話エンジンで消費者自身が気づいていなかったニーズを引き出したり、キーワードを掘り下げてFAQを効率的に検索するシステム。LINEやFacebookなどSNS上でのテキストチャットだけでなく、コンタクトセンターなどで利用されている音声認識エンジンと連携させることで、音声対話にも対応できるのが特徴です。

AIとの安心感や納得感のある対話が可能になるので、消費者が快適にショッピングできるようになります。必要に応じてオペレーターに引き継いでくれるので、人件費を抑えつつ顧客満足度の高い対応を実践できるでしょう。

Amazon go

Amazon goは、Amazonが展開している完全無人のデジタル店舗です。会計をアプリで完結させたり、Amazonが保有している幅広いデータに基づいた効果的な仕入れをおこなうなど、コンビニ業界に大きな変化をもたらすのではないかと注目を集めています。

店内には複数のカメラとマイクが設置されているため、企業としては消費者がどの商品を手に取ったのかをリアルタイムで把握可能です。また、店舗を出ると同時にAmazonアカウントで決済できるので、消費者からするとレジ待ちをせずスムーズにショッピングできます。

渋谷パルコ

2019年11月にリニューアルオープンした渋谷パルコでは、店舗とECの2つの経路でのショッピングができるようになっています。

店舗内に設置してある大型のデジタルサイネージをつかえば、通信販売を利用することが可能です。手に入れたい服が欠品していても、デジタルサイネージを利用して注文すれば、後日商品を自宅に届けてもらうことができます。荷物を持ち運ぶ負担も抑えられるので、より手軽にショッピングを楽しめるでしょう。

ユニクロ

ユニクロでは、RFIDタグを導入することで、レジ待ち時間を削減しています。RFID（Radio Frequency Identification）タグは、タグごとに振り分けられているIDを電波を用いて非接触で読み取る仕組み。わざわざバーコードで商品情報を読み取る必要がなくなるので、会計にかかる時間を大幅に短縮できます。

また、RFIDタグは1つひとつの商品で異なるIDが振り分けられているので、万引防止に役立てることも可能。レジを通過していない商品が店外に持ち出されるとブザーが鳴るので、安全な店舗運営を実現しやすくなっているのも魅力です。

外国人需要に対応するリテールテックの具体例

リテールテックを導入すれば、日本人だけでなく外国人需要に対応するハードルも下げられます。

以下では、外国人需要に対応するリテールテックの具体例を、詳しく説明します。

WOVN.io

WOVN.ioは、WEBサイトやアプリをさまざまな言語に対応させられるツールです。既存のWEBサイトやアプリに後付けできるので、外国人需要に対応させるためにわざわざWEBサイトやアプリを作り直す必要がありません。

費用や人的リソースを抑えて多言語対応できるので、外国人需要にもスムーズに対応できるでしょう。

SelfU

SelfUは、飲食店などのメニューを多言語対応にするツールです。わざわざほかの言語でメニューを制作しなくてよいので、スムーズに外国人需要に対応させられます。

言語切り替えはワンタッチでおこなえます。対応している言語は英語と中国語のみですが、今後は対応言語が増えていく予定のため、より多くの外国人が快適に店舗を利用できるようになるでしょう。

宅配に役立つリテールテックの具体例

リテールテックは、宅配の分野にも活用されています。

以下では、宅配に役立つリテールテックの具体例を紹介します。

Quist

Quistは、インターネットで注文した食料品や日用品を専用ボックスで受け取れるサービスです。商品の受け取り場所を職場に設定することで、スーパーなどに立ち寄ることなく自宅に帰れるため、時間を有効活用できます。

また、Quistを導入すれば、ワークライフバランスを実現させやすくなることから、従業員の職務満足度を高めることにもつなげられます。仕事も生産性を高めたり離職率を抑えたりできるので、働きやすい職場環境を整えやすくなるでしょう。

IKEA Place

IKEA Placeでは、イケアのスマートフォンアプリにARを導入することで、消費者の部屋の中に実寸大の家具を設置した様子を表示させることができます。

「限られたスペースに家具を設置できるのか」や「ほかのインテリアとの相性はどうだろうか」など消費者が感じる不安を軽減させながら商品購入につなげることが可能です。

まとめ

リテールテックの概要や普及が求められている背景、リテールテックの導入によって得られるメリットやデメリットを説明しました。

今後は、リテールテックを導入する企業がさらに増えていくと予想されます。ここで説明した内容を参考にして、実際にどのようなリテールテックが活用されているのかを知っておけば、将来の小売業界の変化を考えながら生活できるようになるでしょう。