Today's PICK UP

Society5.0によってどのような変革がもたらされるのか

Society5.0とは

Society5.0とは、仮想空間と現実空間を融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会を目指す取り組みのことです。

近年、FinTechや不動産、金融、輸送業界、教育現場に至るまであらゆる現場でスマート化が進みました。その変化に伴い、AIなどを活用することで最適化をはかった社会を実現しようとするのがSociety5.0です。

Society4.0までの社会が抱える問題

狩猟社会のSociety 1.0、農耕社会のSociety 2.0、工業社会のSociety 3.0、情報社会のSociety 4.0と社会は変化してきました。Society4.0までの社会では、情報の共有や作業工程を分野ごとに分断し、高度にシステム化した結果、効率化が進んできました。

しかし、少子高齢化によって労働力の総数が減少し、それに伴って行動範囲は狭まり、こなせる工数は減少してしまいました。属人的な要素で不足が発生したために十分な対応ができなくなってきていることが問題点としてあげられていました。そして、こうした課題は今度ますます拡大すると考えられており、人的リソースの限界が経済発展の限界を意味してしまうと考えられています。

Society5.0が実現する社会

Society 4.0までの社会では人の能力が必須でしたが、人的リソースには限りがあるということが課題でした。さらに、知識や情報が共有されず分野横断的な連携が不十分であり、あらゆる情報から必要な情報を見つけ分析する作業が大きな負担になっています。

そこで、Society 5.0では、全ての人とモノが繋がり、あらゆる知識・情報を共有することで課題や困難を克服する社会を目指します。

さらに、AIなどのロボットの導入で必要な情報がすぐに手に入るようにし、自動車の自動走行などの技術を駆使し少子高齢化の問題の解決や地方の過疎化、貧富の格差を克服しようとしています。

Society 5.0が実現することによって、一人ひとりが快適に生活を送ることのできる社会を実現します。

Society 5.0のしくみ

従来のシステムでは、人間が仮想空間に存在する情報にインターネット経由でアクセスし、必要な情報を選び取ったり、分析していました。その一方でSociety 5.0では仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムを取り入れることで、ビッグデータをAIが解析し、その結果が現実世界の人間にフィードバックされるようになります。

今までは、情報を探し出すことも解析することも人間の役割でした。そこをAIに任せることができるようになると、これまでに実現できなかった新たな価値を産業や社会のさまざまな局面にもたらすことができます。

Society 5.0が解決する課題

ここまでSociety 5.0の社会の実現によりSociety 4.0の社会が抱える多くの課題を解決することが期待されていることを説明してきました。ここからは具体的にSociety 5.0がどのような課題を解決するか解説していきます。

持続可能な産業化の推進・人手不足

SDGsが目標としている持続可能な世界の実現もSociety 5.0の重要なテーマの一つです。

そこで必要とされるのが、食糧生産やエネルギー供給、物流などさまざまな場面で効率的で質の高いインフラの整備です。

現在の日本の少子高齢化は深刻で、人手不足によってインフラが行き届いていない場面がたくさんあります。そこで、IoTやAIを導入し、人間が行っていた作業を代わりに任せることで人手不足の解消を目指していきます。

食料の増産やロス

商品の増産や食品ロスの削減もSociety 5.0の目標のひとつで、SDGsで掲げられている飢餓や貧困を2030年までに解決することを目指しています。

この解決に向けてSociety 5.0では最先端技術とデータを利用しスマート農業と呼ばれる新たな農業を推進しています。

スマート農業とはロボット技術や情報通信技術の活用で省力・精密化を推進する新たな農業のことで、農作業での労力の軽減と栽培技術の向上が期待されています。

すでに一部ではスマート農業が実際に行われており、スマホで管理する水田の水管理システムなどの自動化が行われています。

スマート農業が本格的に普及することで、食品の計画的生産が可能になり増産や、無駄な食料を減らすこともできるとされています。

温室効果ガス(GHG)排出

地球温暖化は長年問題視されている課題で、日本の温室効果ガスの排出量は12億9200万トンで世界でもかなり上位に位置すると言われています。

日本は温室効果ガスの排出量を2050年までに80%減達成を目指しており、Society 5.0はその達成のためにもさまざまな取り組みを行われています。

スマートシティの取り組みを通してエネルギーを効率的に利用することで温室効果ガス排出を抑える取り組みを進めています。

高齢化に伴う社会コスト

総務省の調べによると日本は2019年9月の時点で65歳以上の高齢者の人口割合は全体の28.4%を占めており、日本は世界で最も高齢化率が高い国とされています。

そして、この少子高齢化が進行することで医療・介護の需要が高まり医師の高齢化や医療従事者の人手不足が深刻化してくると予想されています。さらに、全体の人口の減少によって地域の医療格差が引き起こされていることも懸念されています。

そこで、Society 5.0では医療・介護の需要にこたえるため、オンラインでの遠隔診療や医療現場へのロボットやAIの導入を促進しようとしています。

地域間の格差

日本では地方の人口減少によって財政力や所得の格差が発生しているのも大きな問題の一つです。総務省の調べによると東京や埼玉などの関東圏では人口が増加している一方で、一部の地域では人口の減少が著しいのが現状です。

人口が減少するとその地域の財政力は低下し、公共サービスなども十分に行うことができずにさらなる人離れを引き起こしてしまうという悪循環になってしまいます。

Society 5.0では、こうした地域間の格差の問題を解決するために自動運転のバスによる交通手段の確保などを進めています。

自動運転のバスの就航は高齢化社会の問題も同時に解決できる策として地域住民の快適な暮らしを実現するためにも積極的に進められています。

Society 5.0を支える技術

では、ここからSociety 5.0の実現を支える技術を解説していきます。

IoT

IoTはInternet of Thingsの略で、モノがインターネットを経由して通信を行い、その情報に基づいて最適な制御を実現する仕組みのことです。

ここで指すモノとは、物理的なモノだけでなく自然の現象や生物の行動なども含んでおり、それらをインターネットを経由して繋ぐことで、あらゆるモノのデータを人の手を介さずにインターネットで送受信できるようになります。

簡単な例を挙げると、通信機能により「今、扉が開いています」「機械の調子がよくないです」という情報を受け取ることで、見守りの必要な育児や介護に役立てたり、機械の故障による事故や損失を未然に防ぐことが出来るようになります。

IoTの技術が進歩し、上手く導入することでモノのデータの収集、分析、活用、連携が人の手を離れたところでできるようになり、人手不足の問題解消などに大いに役立つことが期待されています。

ビッグデータ

ビッグデータとは、データの量、データの種類、データの発生頻度や更新頻度からなるデータ軍のことで、一般的なデータ管理システムで扱うには困難なほどの巨大なデータの集合です。

このビッグデータは日々リアルタイムに更新され続けており、それらを解析していくことでこれまでにない新たな仕組みを生み出すことに役立つと期待されています。

事業の拡大に役立つ膨大なデータとして重要視されているビッグデータは、業務フローの最適化やコスト削減、売上予測や問題や課題の特定に役立つとされており、産業成長でとても重要です。

効果的にビッグデータを利用することで、売上を伸ばした企業も多く、現在では中小企業もビッグデータを活用する例も多くなってきました。

AI

人工知能と訳されるAIは学習機能を有し、必要な情報を必要なタイミングで提供できる仕組みとしてSociety 5.0の社会の実現に際して大きな期待が寄せられています。

IoTによって膨大なデータが蓄積されていき、そのデータを解析して最適な情報を導き出すAIが社会にもたらす影響はとても大きいと見られています。

5G

高速且つ、大容量のデータの送受信を可能にする5Gには、通信のタイムラグの解消や一度に多くのデバイスとの接続を可能にすることから今後のIoTの発展には欠かせない技術とされています。

人的リソースを離れ、AIなどのロボットを活用していく中で通信速度や大容量のデータ収容はとても大切で、5Gは社会の発展に多きに役立つとされています。

ロボット

ロボットとの共存も目指しているSociety 5.0では、工場内でモノ作りを行う産業用ロボットやAIを掲載し介護や育児などに役立てられるスマートロボットなどの導入しより人の手を借りずに人を助けるロボットの開発に力を入れています。

従来のロボットは、人間が操作しなければなりませんでしたが、Society 5.0ではロボット自身が考えて動くことで物流や介護の現場で活躍させようとしています。

ドローン

無人航空機のドローンは、趣味としての活用のイメージがあると思いますが、近年は個人での利用からビジネスでの利用に世界的にもシフトしてきています。

農業にドローンを活用する例では、広範囲に及ぶ農薬の散布に利用されたり、物流では人手不足の過疎地域への郵便物の宅配を行う実験も進められています。

従来農業には畑仕事、物流には配達員の人的リソースが必要とされてきましたが、ドローンの導入で、これらの社会問題の解決に役立つとされています。

自動運転

自動運転技術を搭載する自動車は、CMや日常生活で見るなど、少しずつ身近なものになってきました。

そして、この身近になりつつある自動運転の技術もSociety 5.0の社会を実現するには欠かせないもので、自動運転の技術がより発達し、生活に取り入れられることで交通事故の発生数は減少し、過疎化や高齢化が進む地方での交通インフラの整備にとても効果的とされています。

キャッシュレス決済

現金以外のクレジットカードや交通系ICカード、QRコードによる決済をキャッシュレス決済と言いますが、このキャッシュレス決済が発達することで厳禁に関する業務の負担軽減が予想されています。

すでに、レジや店員の一切を廃止したショップも試験的に生まれています。

リアルタイム翻訳

リアルタイム翻訳の技術の発達により言語の壁がなくなり言語の壁がなくなり円滑なコミュニケーションが可能になります。

相手の話したことをリアルタイムで翻訳できる機器を耳につけるなどして、タイムラグなしでの意思の疎通が可能になります。

重要な国際会議ではもちろん、私たちの日常生活の中でも多きに役立てられることが予想されます。

VR(Virtual Reality:仮想現実)

現在ではゲームへの導入されているVRですが、このVRの技術もSociety 5.0の社会の実現に大いに役立つと注目されています。

住宅の購入や賃貸の契約の際の内見を、VRを使用して行ったり、企業の安全研修などで実際に経験はできない事故のシミュレーションにも活用ができます。

Society 5.0の各分野の事例

では、実際にSociety 5.0社会実現のための各分野の事例を紹介していきます。

医療・ヘルスケア

インターネットで情報をリアルタイムで見られるようにしているスマートハウスでは要介護者の生活を支えています。

ベッドのセンサーで対象者の呼吸や動静の計測、排泄にもセンサーを取り付け尿の異常がないかなどリアルタイムで情報を収集し、異常があればすぐに知らせることができます。

さらに、タブレットを利用したオンライン診療や、無人運転による薬の配布も医療現場で大いに役立っています。

すでにアメリカでは自動車の運転技術の研究を進めているNuro社が無人自動車を使い、3時間以内に処方箋を注文した人への薬の配達を行うシステムを試験的に導入しています。

金融

人生100年時代では、計画的な資産運用は重要です。しかし、適切な資産運用を行うのは難しく、ましてや長期的に必要となると難しいと感じることが多いでしょう。

そういった資産運用の場面でウェルスナビ株式会社はロボアドバイザーと呼ばれるAIで資産を管理し、適切な運用を長期的に行うサービスを展開しています。

エネルギー

温室効果ガスの排出量を減少させる必要があると先述しましたが、実際家庭向けに温室効果ガスの排出量を減少させる技術を導入しているのが三菱電機株式会社のマイサートと呼ばれるスマートメーターです。

マイサートを設置することで、住宅全体の電力使用量や、家電ごとの電力使用量を計測、データ化し、利用者の省エネ意識を高める狙いがあります。

まとめ

今回は、Society 5.0の社会や現在抱える課題や、解決策、具体例をご紹介しました。

Society 5.0の実現に向けて、これからさらにAIやロボットと共に協力する社会になっていくことでしょう。さまざまな分野で最適化を図った世界で人を中心とした便利で持続可能な社会の実現が期待できます。

人気記事

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

2020年7月、日本企業および日本社会におけるデジタルシフトの重要性と緊急性をいち早く捉え、社名変更によって「まずは自らが変わる」という大きな決断と意思を示したデジタルホールディングス。コロナ禍によりDXという言葉が世の中に浸透し、各企業がこぞって取り組みを進める中、彼らは企業単体のDXだけではなく、産業変革=IX(Industrial Transformation)を起こしていくという新たな構想を打ち出している。IXとは何を意味するのか。IXによって社会はどのように変わっていくのか。本来の意味でのDXが日本で進んでいない要因とIXへの想いについて、グループCEO野内 敦氏にお話を伺いました。

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。そのなかで日本の自動車メーカーの行く末に「猛烈な危機感がある」と明かすのは、かねてよりマツダの天才エンジニアとして知られ、現在はシニアイノベーションフェローを務める人見 光夫氏だ。Appleをはじめとした巨大テック企業たちが自動車業界への参入をこぞって表明する今、既存の自動車メーカーが生き残りをかけて望むデジタルシフト戦略とは。ここでしか聞けない、本音が満載のインタビューです。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。