Today's PICK UP

アグリテックが重要視される背景とは?国内外の取り組み事例を紹介

人材不足や食料問題の解消に役立つとされている「アグリテック」。日本だけでなく世界で開発や導入が進んでいます。ここでは、アグリテックの概要や導入が求められる背景、普及するメリットや具体的なサービス例を紹介します。
近年、さまざまな分野にIT技術を取り入れて、人材不足への対策や生産性アップを目指す取り組みに注目が集まっています。人間の力が必要になりがちな農業に関しても、IT技術を取り入れたした「アグリテック」の普及が進んでいます。以前よりも効率的に農作物を生産・流通させられると期待できるため、今後はさまざまな場面で導入されるでしょう。

今回は、アグリテックの概要を説明するとともに、アグリテックが重要視される背景や導入のメリットを詳しく説明します。また、アグリテックをより具体的にイメージできるように、実際に活用されているサービス例も紹介します。

まずはアグリテックについて知っておこう

アグリテックは、農業(Agriculture)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。人間の力で生産や流通をおこなわれがちな農業に、IT技術を活用する取り組みのことをアグリテックと呼びます。

アグリテックを導入することで、社会的な問題を解消しつつ生産性を維持できると期待されています。農林水産省も積極的に農業にITを活用する方針であることから、今後も官民が連携してアグリテックの発展に取り組むでしょう。

アグリテックが重要視される背景とは?

そんなアグリテックの普及が重要視される理由として、次の2つの背景が挙げられます。

・農業に従事する人の減少や高齢化
・食料自給率の低下

以下では、アグリテックの普及が重要視される背景を詳しく説明します。

農業に従事する人の減少や高齢化

近年、少子高齢化の影響で労働人口が減少していることが問題視されています。農業においても、農業に従事する人の減少が問題となっています。従来のように生産性を維持できなくなると、日本の食卓に必要な農作物が届きにくくなるので、いかに限られた人員で効率的に農作物を生産するかが課題です。

また、農業に従事する人の高齢化も問題になっています。体をつかった仕事が多くなりやすい農業ですが、体力や力のある若い世代の人が農業に従事する割合が少なくなることで、仕事の生産性が低下したり、跡継ぎがいなくなったりするかもしれません。将来的に日本の農業を維持するためには、若手の農業への参入が不可欠です。いかに農業に若い世代を取り込むかという点も、近年の農業における大きな課題だといえるでしょう。

食料自給率の低下

農林水産省によると、カロリーベースでの日本の食料自給率は以前よりも低下しており、昭和40年では73%であったのに対して、令和元年ではわずか38%になっていることが分かっています。これは、自給率の高い米の消費が減って、飼料や原料を海外に依存している「畜産物」や「油脂類」の消費量が増えたことが要因として考えられています。

そんな食料自給率は、ここ数年では横ばいになりつつありますが、農林水産省は令和12年度のカロリーベースの食料自給率の目標を45%にすると掲げています。この目標を達成するためには、農業に関連する制度を整えるとともに、IT技術を活用した効果的な生産や流通をおこなうことが重要でしょう。

日本におけるアグリテックの市場規模

最近になってよく耳にするようになったアグリテックですが、実は、日本におけるアグリテックの市場規模は年々拡大しています。2018年のスマート農業の市場規模は、約700億円にもなり、2030年には1000億円を超えるのではないかとも考えられています。スマート農業だけでなく、ドローンの分野も成長を続けているといわれており、農業に関連するさまざまな分野が今後も発展を続けていくかもしれません。

また、2020年の時点では、アグリテックに取り組むところは大企業が多いようですが、今後は、スタートアップベンチャーなど、アグリテックに新規参入する企業も増えてくると考えられます。農業とは違った分野で活躍する企業がアグリテックに参入することも予想されるので、さらにアグリテック市場は活性化していくでしょう。

アグリテックが普及するメリットとは?

アグリテックの普通で生じるメリットとして、次の4つが挙げられます。

●農業が効率化する
●新たな働き方を実現できる
●農業に関するノウハウを継承できる
●都市型農業の実現

以下では、アグリテックが普及するメリットを詳しく説明します。

農業が効率化できる

1つ目は、農業が効率化できることです。

アグリテックが普及すれば、これまで人間の手でおこなっていた作業をロボットに任せられます。広大な農地で育った作物を1つひとつ手作業で収穫するのは大変ですが、ロボットが人間に代わって収穫することで、人間の負担を抑えることが可能です。

また、作物がどれくらい成熟しているかをAIが判断できるようになれば、成熟した作物に絞って収穫することもできるかもしれません。未成熟の作物を誤って収穫するリスクを抑えることで、さらに効率的な収穫が可能になるでしょう。

収穫の場面だけでなく、農薬や肥料の散布などの作業でも、ドローンを活用すれば効率的に仕事を進められるようになります。農薬や肥料の持ち運びや補充などの負担を抑えられれば、限られた人員でも効率的に作業を進められるでしょう。

新たな働き方を実現できる

2つ目は、新たな働き方を実現できることです。

農業は、一年中休むことなく働き続けるイメージがあるかもしれません。体力が求められる仕事でもあるため、若くて健康的な人でなければ働き続けられないというイメージを持つ人もいるのではないでしょうか。

しかし、アグリテックを導入すれば、作物の様子を遠隔地から観察したり、トラクターなどの農機具を自動運転にしたりすることで、作業負担を軽減できます。人間がおこなっていた農作業をロボットに転換させれば、ライフスタイルにあわせた働き方を実現しやすくなるでしょう。

農業に関するノウハウを継承できる

3つ目は、農業に関するノウハウを継承できることです。

農業においても高齢化が進んでいることから、跡継ぎ問題で悩む人も出てくるかもしれません。農業に熟練した人と新たに農業を始めようとしている人をつなぐ機会も持ちにくいため、十分なノウハウがないまま農業に取り組まなければならない人も出てくるでしょう。

アグリテックを導入すれば、熟練農家が培った豊富な知識や経験をデータ化できます。これらのデータをもとに、育成している作物の画像や気象条件、気温や降水量などのデータを組み合わせて分析すれば、より効果的な栽培が可能になるかもしれません。農業に新規参入した人でも適切に作物を栽培できれば、安定的な事業運営や食料自給率の改善などにつながるでしょう。

都市型農業の実現

4つ目は、都市型農業の実現です。

以前は、農業として事業を成り立たせるためには、広大な土地を所有する必要がありました。人によっては土地を持っていなかったり、新たに土地を購入する余裕がなかったりして、農業への参入をあきらめる人もいるかもしれません。

しかし、アグリテックが普及すれば、オフィスやビルが立ち並ぶ場所であっても、ビルの屋上や地下、倉庫などの場所でも農作物を栽培できるようになります。限られた場所で農作物を栽培できるだけでなく、栽培した農作物を新鮮なうちに近隣地域で消費できるようにもなるため、事業者だけでなく消費者にとってもメリットになるでしょう。

アグリテックの活用事例を紹介

具体的にアグリテックがどのような場面で導入されているのかを知るためには、実際の活用事例を知っておく必要があります。

以下では、アグリテックの活用事例を詳しく説明します。

Sundrop農場

Sundrop農場は、オーストラリアの「Sundrop Farms」という企業が取り組んでいるスマート農場です。砂漠の中でトマトを栽培するのが特徴で、太陽光発電で得たエネルギーで海水を新鮮な水へ転換しながら栽培しています。

世界では、砂漠化や干ばつなどの自然現象によって農作物が十分に育たないところもあります。しかし、このような条件下でも農作物を栽培できれば、農作物の栽培に適していない地域でも持続的に食料を確保できるでしょう。

U-motion

U-motionは、「デザミス株式会社」が提供しているサービスです。IoT機器を牛に装着することで、牛の体調変化や発情の兆候などを管理できるのが特徴で、牛の状態を離れた場所からタイムリーに把握できます。

また、牛の歩行や立ち座りなどの情報や、食事や飲水などの行動を把握することも可能です。牛の状態にあわせて適切な管理ができるため、牛の体調悪化を予防しつつ効率的に育てられるでしょう。経験が浅い人でも牛の状態を的確に把握できるので、IT技術で能力を補いつつ適切に牛を育成できます。

Plantagon

Plantagonは、スウェーデンの「Plantagon」という企業のアグリテックです。スウェーデン南部のリンシェーピングにある、高層ビルだけでさまざまな食料を生産しているのが特徴です。ビル内で生産される食料は年間約500トンにもなり、都市型農業の代表例といってもよいでしょう。

また、農作物の育成に使われるエネルギーの約半分を、オフィスの床暖房に活用しているのも魅力です。オフィスで排出される二酸化炭素は農作物の育成に活用され、農作物から排出される酸素をオフィスに還元しているため、効果的なエネルギー利用ができています。

ZeRo.agri

ZeRo.agriは、ルートレック・ネットワークスが提供するアグリテックです。AIシステムを利用して農作物の栄養バランスをコントロールしているのが特徴で、日射量や土の水分量などから最適量の肥料と水を供給しています。

ZeRo.agriの魅力は、必要最小量の肥料と水で農作物を効率的に育成できるところです。生産者の作業負担を軽減しつつ、高品質の農作物をたくさん収穫できるので、労働力不足を補いつつ高い生産性を保てるでしょう。

Farmnote

Farmnoteは、株式会社ファームノートが提供するクラウド型の牛群管理システムです。スマートフォンやタブレットを利用して牛群管理できるため、離れた場所からいつでも情報をチェックできます。

システムで管理できる情報の具体例として、牛の品種や出生日、発情予定日や性別などが挙げられます。病歴や治療履歴などの情報も確認できるので、より牛の個別的な情報を把握しやすくなります。

Limakilo

Limakiloは、インドネシアの農家と小売店を直接マッチングさせるデジタルプラットフォームを開発しています。従来必要だった仲介人に支払う手数料を削減したり、生産地が生産過程を透明化させられることが魅力です。

インドネシアでは、農家が豊富な稲の収穫をしているにも関わらず、仲介人に搾取されることで十分な利益を得られないことが問題となっています。しかし、このようなデジタルプラットフォームを納入すれば小売店から直接売上を得られるので、適正な利益を出せるようになるでしょう。

KAKAXI

KAKAXIは、株式会社KAKAXIが提供するサービスで、太陽光のみで農作物の状態をモニタリングできるのが特徴です。無線通信がおこなえる場所であればどこでも設置できるので、電気工事や通信工事をおこなう必要がありません。

また、AIが画像を分析することで自然環境の変化を解析し、効率的な生産に役立てられるのも魅力です。記録したデータを消費者に開示できれば、信頼性の高い農作物を提供できるでしょう。

Vegebot

Vegebotは、ドイツのフラウンホーファー研究機構が開発したアプリです。もともとは、アプリを通して食品などをスキャンして、残留農薬や塗料などの成分を検出する目的で作られていました。しかし、このアプリをつかえば、追加肥料の必要性や農作物の栄養状態を把握できることから、農作物の効率的な育成や安全な食品の提供に役立つと期待されています。

BioCarbon Engineering

ミャンマーのスタートアップ企業「BioCarbon Engineering」は、1日に10万本の植林をおこなうドローンを開発した企業です。従来は人間の手でおこなっていた植林を自動化することによって、生育中の若木の育成に注力できるのが魅力となっています。

また、このドローンは、上空を飛行しながら地形や地質などのデータを集めることできます。収集したデータは、アルゴリズムをもとに解析することで、植林に適した種やエリアを見つけることが可能です。森林伐採や温暖化などで緑地の減少に悩む地域にとっては、効率的に緑化を進められる魅力的なツールだといえるでしょう。

Badia農場

Badia農場は、アラブ首長国連邦の「UAE気候変動環境省」が運営する商業垂直農場です。垂直農業とは、高層ビルや輸送コンテナ、倉庫などで高さを利用して垂直的に農作物を栽培する方法のことをいいます。

都会にあるビルなどの中で、日光や土、農薬などをつかわずに栄養価の高い農作物を栽培できるので、地方の農地を確保したり輸送の手間をかける必要がないのがメリットです。場所に縛られず農作物を栽培できるので、人口密度の高いエリアや砂漠にある施設でも安定的に食料を確保できるようになるでしょう。

まとめ

ここでは、アグリテックの概要や導入が求められる背景、普及するメリットや具体的なサービス例について説明しました。

今後の食料確保問題や人材不足問題など、日本だけでなく世界の課題を解消させるためにも、アグリテックの普及は重要だといえます。ここで説明した内容を参考にして、アグリテックの発展や普及に適応できるようにしておきましょう。

人気記事

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数%ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行  金子氏】

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行 金子氏】

金融再編、異業種からの金融業参入、DX加速――。銀行を取り巻く環境は、目まぐるしさを増すばかりです。この変化の激しさは、おおよそ150年前、日本に銀行が生まれて以来の大きなうねりとも言えるでしょう。金融業界にもグローバルの視点が欠かせなくなったいま、日本の銀行がさらなる飛躍と進化を遂げていくためには、どのような心構えで臨む必要があるのでしょうか。 今回、ふくおかフィナンシャルグループ傘下であり、日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービスをスタートした、株式会社みんなの銀行 取締役頭取である横田 浩二氏と、「No.1テクノロジーバンク」を標ぼうし、既存銀行にはない革新的なサービスを矢継ぎ早に生み出し続けている、GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長 金子 岳人氏の対談が実現。長い歴史とドメスティックな環境で閉ざされてきた日本の銀行に風穴を開けようとするお二人に、未来型の銀行について語っていただきました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

評価額4.5兆円の最強ユニコーン企業Canvaが目指す、デザインの民主化

評価額4.5兆円の最強ユニコーン企業Canvaが目指す、デザインの民主化

Webサイトやポスターの制作から、プレゼン資料やSNS投稿画像の作成まで、私たちの身の周りはさまざまなクリエイティブであふれるようになりました。デザインはもはや、クリエイターの域に留まらず、あらゆる人にとってごく日常的なものになりつつあります。 こうした世界の実現を加速させている企業が、オーストラリア発のスタートアップ「Canva(キャンバ)」。この企業がいま、 “世界でもっとも評価される未上場企業” “世界最速で成長を遂げる企業”との称号のもと、方々から熱視線を受けています。 同社は2013年の創業以来、ブラウザベースのデザインプラットフォームを運営。デバイスを選ばない簡便性、直感的な操作性、そして豊富なテンプレート数を呼び水にユーザー数を伸ばし続け、いまや月間7,500万人(2021年4月現在)のアクティブユーザーを有するまでに。なお、日本では2017年よりサービスをスタートしています。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。