Today's PICK UP

リーテックが重要視される背景とは?具体的なサービス例も紹介

不動産業界で徐々に導入が進んでいるリーテック。すでに幅広い場面で活用されているリーテックもあれば、今後普及しうるリーテックもあるため、リーテックに関する幅広い知識を持っておくことが大切です。ここではリーテックについて詳しく説明します。
近年、不動産業界で話題になっている「リーテック」。不動産関係者の業務負担を軽減させるだけでなく、人々が便利に不動産を選べるようにするためにも、リーテックの普及は重要だといわれています。

しかし、リーテックにあまり馴染みがない人はまだ多く、中には「リーテックという言葉を初めて知った」という人もいるかもしれません。そこで今回は、リーテックの概要を説明するとともに、リーテックの具体例やうまく活用するためのコツも紹介します。

リーテックについて知っておこう

リーテックとは、不動産に関する業務や取引、契約などをIT技術でおこなえるようにするツールです。そもそもリーテック(ReTech)とは、不動産(Real Estate)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた言葉のことをいい、「不動産テック」と呼ばれることもあります。

たとえば賃貸物件や投資物件などの不動産をインターネットで検索したり、チャットを利用した不動産案内を受けらたりなどデジタル化が進んでいます。しかし、不動産の内覧に足を運んだり、物件の査定や情報収集を自分自身でおこなうといったアナログな手間がかかる不動産取引はまだ多く、その課題解決のための仕組みとしてリーテックに焦点が置かれるようになりました。

リーテックは幅広い分野で活用されている

インターネットを利用した物件の検索や、チャットによる適した不動産の提案など技術以外にも、リーテックは幅広い分野で活用されています。

たとえば、ローンの利用やクラウドファンディングによる資金調達、VRによる物件の内覧体験やITを活用した不動産手続きの簡略化、民泊を代表とするシェアリングエコノミーの支援などの分野が代表的です。今後は、不動産に関わるさまざまな部分でリーテックが活用されるようになると期待されています。

不動産業界のIT化とは意味合いが異なる

リーテックで不動産業界をIT化させることによって、デジタル化が進むことは間違いないでしょう。しかし、本当にリーテックによって便利な社会が実現できたかかは、ユーザーが能動的にリーテックを利用するようになったかどうかで判断されます。

どれだけ魅力的なテクノロジーが不動産業界に導入されても、最終的に顧客の利便性が増したりニーズを満たせるようになったりしていなければ、リーテックが普及したとはいいきれません。そのため、今後リーテックを導入する際は、顧客目線でIT化を考えることがより重要になると考えられます。

リーテックが重要視される背景とは?

近年、リーテックの導入が強く求められるようになったことには、次のような背景が考えられます。

・不動産仲介業者の負担が増えている
・不動産取引の不透明さが問題視されている
・契約までのハードルが高い

ここからは、リーテックが重要視される背景について詳しく説明します。

不動産仲介業者の負担が増えている

不動産取引は、売り手と買い手、貸し手と借り手の間に不動産仲介業者が介入するケースがほとんどです。現在は、どのエリアにどのような物件があるのか、どのような物件がどれくらいの相場で取引されているのか、などの情報が不動産仲介業者に集中しているため、不動産取引に関係する人の多くが不動産仲介業者に頼らざるを得ない状況となっています。

不動産仲介業者は、多くのニーズに対応するためにマンパワーに頼らざるを得ないことから、昨今の人材不足の深刻化によって、今後はさらに負担が増すのではないかといわれています。限られた人員で効率的な業務をおこうため、そのツールとなるリーテックの普及が求められているのです。

不動産取引の不透明さが問題視されている

不動産取引は専門的な知識を持った人に頼らざるを得ない場面が多いことから、中には取引の透明性に疑問を持つ人もいるようです。具体的には、「不動産仲介業者に価格をコントロールされているのではないか」や「不利な契約を結ばされているのではないか」という懸念が挙げられます。

リーテックが普及すると、不動産の売り手と買い手、貸し手と借り手が直接結びつけられるようになると期待されています。仲介業者を利用することなく情報を検索したり契約したりできるようになれば、より買い手や借り手自身が納得したかたちで取引を進められるようになります。

契約までのハードルが高い

不動産取引が成立するまでには、物件情報を確認するだけでなく、内覧による現場の確認をするために足を運ぶ必要がある場合が多いです。また、未完成の物件では、完成するまで部屋の様子が分からないため、契約のハードルが上がってしまいます。

リーテックが導入されれば、内覧に足を運ばなくてもVRやARなどを利用して、物件の様子をより具体的にイメージできるようになります。未完成の物件でも、まるで完成後の物件を見ているかのような感覚で情報を得らます。

リーテックの具体例を紹介

不動産業界ではすでにさまざまなリーテックが導入されており、実際に活用されています。

具体的にどのようなリーテックがあるのかをイメージできるよう、以下ではリーテックのサービスをいくつか紹介します。

WhatsMoney

WhatsMoneyは、数多くの住宅ローンの中から、条件に適した住宅ローンを提案してくれるサービスです。住宅ローンの種類は16,000種類を超えるともいわれているため、住宅ローンの利用を検討している人にとっては、不動産契約の負担を大きく軽減させられるというメリットが生じます。

従来は、少しでも金利を抑えるために大手仲介業者まで足を運んで手続きをおこなわなければなりませんでしたが、WhatsMoneyを利用すれば、仲介とツールだけで不動産契約を完了させることも可能になるといわれています。仕事などのために忙しい時間を割いて契約手続きをしなければならない人も多いことから、今後はこのようなサービスが増えていくでしょう。

MOGE CHECK

MOGE CHECKは、住宅ローンや不動産投資ローンの見直しを考えている人に向いているサービスです。複数の金融機関が提示している融資基準を独自にデータ化しているため、インターネット上で所定の項目を入力するだけで簡単にローンの借り換え診断を受けることが可能です。

また、わざわざ金融機関まで足を運ぶ必要がないため、自宅にいながら具体的な数字を見ながらローンの借り換えを考えられるのも魅力。ローンの借り換え手続きがインターネット上で完結できるようになれば、さらにローンを手軽に利用できるでしょう。

SpaceMarket

SpaceMarketは、宿泊や趣味、サークル活動や結婚式の2次会など、さまざまな用途で部屋を時間貸ししてもらえるシェアリングサービスです。

掲載されている部屋情報は都心部に集中していますが、今後は地方都市など、日本全国幅広いエリアでサービスが利用できるようになると期待されています。従来は、会議室のようなオフィススペースを時間貸しするサービスが多かったですが、SpaceMarketのようなサービスが普及すれば、より幅広い用途で不動産を利用できるようになるでしょう。

不動産ビジネスセンター

不動産ビジネスセンターは、不動産事業に関わるさまざまな業務を支援してくれるサービスです。物件の査定書や提案書など接客に必要な資料を自動で準備してくれるので、営業業務や不動産の仕入業務に集中できるようになると期待されています。

また、不動産会社のホームページに査定機能を手軽に追加できたり、不動産の購入・売却ニーズを閲覧できるサービスを利用できるのも魅力。これまで時間をかけておこなっていた業務も、不動産ビジネスセンターを利用することで簡単に進められるようになるでしょう。

Linough

Linoughは、スマートフォンやタブレットを利用して不動産の内覧を予約できるサービスです。不動産が対応できない夜間や休日などの時間帯でも気になる物件を内覧できるので、スケジュール調整がしやすくスムーズに物件を決められるでしょう。

また、物件の鍵の開閉をスマートフォンや電話でおこなえるのも良いところ。不動産業者の立会いが不要なので、利用者のペースでゆっくりと物件を検討することもできます。営業スタッフとの駆け引きをおこなう必要もないので、ストレスを抑えつつ不動産選びを進められるでしょう。

ジカプロ

ジカプロでは、区分マンションや一棟マンション、一棟アパートや一棟ビルの利回りや価格相場を手軽に確認できるツールです。不動産の購入ニーズや売却ニーズを登録すれば、ニーズに適した提案を不動産から受けることも可能です。

また、簡単な情報を入力するだけで、不動産の想定利回りや価格を算出できるのも魅力です。効果的な不動産投資をするために必要な情報を手軽に集められるので、今後不動産とをする資産運用をするのであれば活用しておきたいツールだといえます。

nekonote

nekonoteは、リノベーションの施工現場での円滑なコミュニケーションを支援するシステムです。主に工務店向けの現場管理ツールとして利用されています。

リノベーションは、リフォームよりも工期が長くなったり作業工程が多くなりやすいことから、関係者との調整が難航するリスクが高いのが難点とされています。nekonoteを導入すれば、パソコンやスマートフォンを利用してツール内に資料を保存したり、これまでのノウハウを蓄積して共有したりしやすくなるため、効率的にリノベーション工事を進められるようになると期待されています。

CREAL

CREALは、クラウドファンディングで不動産投資ができるサービスのひとつです。いきなり大きな物件を購入しなくても、1万円から不動産投資を始めることができます。

不動産投資のプロが運用してくれるので、気軽に投資を始められるのもメリットです。出資者は配当を毎月受け取ることができるので、投資の成果を実感しやすくなるでしょう。

Crowd Realty

Crowd Realtyは、不動産投資型クラウドファンディングサービスのひとつで、古民家や地域の再生、観光地やグルメスポットの開発、地域振興や社会貢献、海外不動産の開発・活用など、幅広い分野に取り組んでいるのが特徴です。

1口数万円程度から不動産投資を始められるので、手持ちの資金が少ない人でも簡単に資産運用を始められるのが良いところ。三菱UFJ銀行やカブドットコム証券株式会社など大手金融機関や大手企業から資金調達を受けているので、安定的な財務基盤をもとに投資をすることも可能です。

ietty

iettyは、賃貸物件を探す際に借り手と不動産会社の営業スタッフを結びつけてくれるサービスです。

借り手が求めている情報や条件を入力するだけで、不動産の営業スタッフから適切な物件情報を提案してもらうことが可能になるため、従来にように膨大な情報の中から賃貸物件を検索する手間を抑えられます。

サービスを利用する不動産業者は、成約金額をもとに手数料を支払うことになるため、初期投資を抑えて事業を運営することが可能。より多くの借り手を呼び込むことにもつながるため、すでにサービスを導入している不動産業者は多いようです。

リーテックをうまく活用するコツとは?

不動産取引に大きな変化をもたらすリーテックは、うまく活用しなければ成果に結は結びつきません。

以下では、リーテックをうまく活用するコツを詳しく説明します。

信頼できるパートナーを見つける

リーテックをつかいこなすためには、信頼できるパートナーを見つけることが大切です。個々の不動産が持っている情報をうまく連携させれば、さまざまな情報を活用してより効果的な事業運営ができると考えられているからです。

サービスによっては、不動産が持っている情報をある程度提供しなければならない場面もあるかもしれません。安易な情報提供によって不利益が生じるリスクもありますが、不動産業者同士で信頼関係が築けていれば、長期的な利益を見込んで情報をうまく活用できるようになるでしょう。

積極的に情報を活用する

リーテックの普及によって、不動産の情報の透明性が確保されやすくなると予想されていることから、専門業者が持っている情報の絶対性は低下していくと考えられます。

誰でも精度の高い情報をタイムリーに入手できるようになれば、それらを活用して利益を伸ばそうとする不動産業者は増えていくでしょう。そのため、今後は提示されている情報を今以上に積極的に収集し、スムーズに活用できるような姿勢を持つことが大切になります。

将来性のある企業への出資や買収

リーテックは不動産業界で導入されるものだと思われがちです。しかし、リーテックを活用することでサービスの幅を広げられる業種はたくさんあるため、もしかしたらほかの業種が不動産業界に手を伸ばしてくるかもしれません。

他業界であっても、将来性のある企業だと判断すれば、出資や買収を検討することで、事業の成長や存続性を高めやすくなるでしょう。

まとめ

ここでは、リーテックがどのようなものなのか、実際に不動産業界で導入されているリーテックの具体例などを説明しました。

リーテックの導入が進むことによって、今後の不動産取引の形が大きく変わっていくと予想されます。時代に適した事業運営ができるようにするためにも、ここで説明した内容を参考にして、リーテックをうまく活用できるようにしておきましょう。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。