Today's PICK UP

デジタライゼーションとデジタイゼーションの違いをわかりやすく解説

デジタライゼーションや、デジタイゼーション、あるいはデジタルトランスフォーメーションに着手することで、組織を強化しようという動きが活発になっています。それぞれの違いをわかりやすく解説します。
近年、労働力人口の減少への危惧から、長時間労働の解消や、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進など、労働者にとって働きやすい環境を整える、働き方改革の推進が叫ばれています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートワークが普及したことによって、オフィスに通勤しなくても業務が行えるよう、デジタル化に着手する企業が増えています。そんななか、デジタライゼーションや、デジタイゼーション、あるいはデジタルトランスフォーメーションに着手することで、組織を強化しようという動きが活発になっています。それぞれの違いをわかりやすく解説します。

デジタイゼーションとデジタライゼーションの意味とは?

デジタイゼーションとデジタライゼーションは、両者ともに、ビジネス分野でのデジタル化を意味する言葉です。それぞれどんな意味を持ち、どんな違いがあるのか、解説します。

デジタイゼーション

デジタイゼーションは、英語では「Digitization」と表記します。デジダイゼーションとは、IoTやデジタル技術を活用することによって、ビジネスの効率化を目指す概念です。コスト削減や日常の作業が軽減されることによって、クリエイティブな作業に集中できるようになることで、付加価値があがるというメリットも指摘されています。そんなデジタル化によって業務を効率化する試みがデジタイゼーションです。

デジタライゼーション

デジタライゼーションは、作業のデジタル化を意味するのではなく、デジタル化によるメリットをビジネスモデルが変革するほどにまで、昇華しようという考え方です。たとえば、音楽の視聴はアナログレコードからCDになり、さらにダウンロードして聞くデジタルデータへと変化しました。こうした変化により、ショップに足を運ばなくても、すぐに新しい音楽を購入し、聞くことができるようになりました。さらに、近年流行しているサブスクリプションのストリーミングサービスでは、定額の料金を支払うことで、所有していない音楽も聴き放題になります。こうしたデジタル化によるビジネスモデルの変革を指すのが、デジタライゼーションです。

デジタイゼーションとデジタライゼーションの違い

デジタイゼーションが、効率を求めて、部分的に作業のデジタル化を行う概念なのに対して、デジタライゼーションは、ビジネスモデルや戦略を含めて長期的な視野でデジタル化を推し進めていくものです。

デジタルトランスフォーメーションの意味も知っておこう

近年しばしば耳にする「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉があります。これは企業のデジタル化による取り組みが、社会全体までに及ぶような試みのことを指しています。

デジタルトランスフォーメーションに不可欠な技術とは?

デジタルトランスフォーメーションを推し進めるときには、どんなテクノロジーが活用されるのでしょうか? 

IoT

IoTはInternet of Thingsの略で、モノのインターネットと訳されます。現在、インターネットとつながるデバイスはスマホやパソコンなど通信機能を備えたデバイスに限られます。IoTはあらゆるものを、インターネットにつなげることによって、互いに通信したり、センサーを通じて情報の取得を行うことによって、日常生活を便利にする技術です。

AI

AIと聞くと、システムやコンピュータが自動的に判断する魔法のツールのように感じますが、業務で主に活用する場合には、膨大なデータの分析などに使われるのが一般的です。なぜならAIには判断する力はなく、あくまでそれは人間の仕事だからです。購買履歴や行動履歴など、ビッグデータの解析には、とても時間がかかります。またAIによって解析することによって、人間の思考では見えない傾向があらわになることもあります。

5G

携帯電話に代表されるモバイル通信ネットワークは、1980年代に広く普及しはじめました。アナログ方式の携帯電話に採用された通信システムである1G(第1世代通信システム)からスタートし、2G、3G、4G、そして5Gとおよそ10年ごとに新しい通信規格が登場してきました。ちなみに2Gは1990年代に登場したデジタル方式の移動通信システムで、メールの送受信など低速のデータ通信が可能でした。NTTドコモがW-CDMA方式の3Gサービスをはじめたのが、2001年のこと。そして現在、主流となっている4Gは2010年代に登場しています。4Gに続く5Gという第5世代の移動通信システムサービスが登場したのが、2020年3月のことです。超高速かつ低遅延での通信が可能になるため、今後、広く普及していけば、私たちの生活がより便利になると期待されています。

デジタルトランスフォーメーションの具体例を紹介

近年、デジタルトランスフォーメーションを押し進めようとする企業が増えています。具体的にどんな事例を指すのか、ご紹介します。

自動運転技術の普及

自動運転は、日本の基幹産業のひとつである自動車産業が今後も競争力を保っていくために欠かせない技術ですが、欧米や中国などでも開発が進められており、国をあげた普及への取り組みも活発になっています。交通事故の96%がドライバーに起因するといった統計データがありますが、自動運転はこうした人間による運転ミスを削減し、自動車の安全性を向上させるだけではなく、渋滞の解消や慢性化するトラックドライバー不足への対策、あるいは移動手段が減少する地方部での新しい交通サービスの創出など、さまざまな社会問題を解決できます。また、実現には超高速通信の5GやAIといったデジタル技術の活用が不可欠で、デジタルトランスフォーメーションの一例として取り上げられます。

自動運転によって効率的な運転ができるようになれば、渋滞問題を解消することにつながると言われているほか、過疎地の交通難問題など、さまざまな社会問題の解決が期待されています。

遠隔医療の発展

5Gが普及することによって、超低遅延の高速通信が可能になります。5Gで発生する通信の遅延は1ミリ秒程度と言われており、利用者は遠隔地との通信でほとんどタイムラグを感じることがありません。そのため、遠隔地にいる医師と患者をつなぐことで、遠隔地から診療を行ったり、遠隔操作ができるロボットを活用し、遠隔で手術を行うようなことも可能になると考えられています。こうした遠隔医療の発展もデジタルトランスフォーメーションの普及によって可能になります。

デジタルトランスフォーメーションのメリットとは?

デジタルトランスフォーメーションに積極的な企業が増えていますが、実現することによって、どんなメリットがあるのでしょうか? デジタルトランスフォーメーションによって享受できるメリットを解説します。

新しいビジネスモデルの創出

デジタルトランスフォーメーションはただの業務効率化の理念ではありません。いままでは手作業で処理していた業務が不要になることによって、新しいビジネスの創出にアイディアを絞ることも可能になります。またデジタル化することによって、新しいビジネス自体が生まれる可能性もあります。

業務の効率化

事務作業の中に、PCでのデータ入力作業など、一定程度ルーティンワークがあるのではないでしょうか?難易度は高くないけれど、作業量が膨大で時間がかかるため、人や時間を割く必要がある業務です。こうした業務をデジタルトランスフォーメーションの実現によって、RPAツールなどを使って自動化することも可能です。実現すれば、人や時間を別の作業に振り分けることができ、よりクリエイティブな業務に集中できるため、効果的に使えば、業務の効率化につながります。

生産性の向上

パソコンだけではなく、ビジネス効率を上げるためのさまざまなITツールが登場しています。これらを導入することによって、誰でもできる事務作業から解放される可能性があります。ITツールでもできることは任せ、その分のリソースや時間を生産性の高い業務に集中させることによって、生産性を向上させることが可能になります。

通勤負担の軽減

新型コロナウイルスの感染拡大によって、リモートワークを採用する企業が増えましたが、リモートワークではウェブ会議ツールやビジネスチャットツールなどを駆使して、業務を行うことになります。その結果、通勤する必要性がなくなり、とくに都市部では1時間以上もかけていた通勤時間がゼロになるなど、負担が大幅に軽減しています。なかには、郊外に拠点を移し遠隔地から業務を行うことによって、より自由な働き方を目指す人もいます。こうした環境の変化もデジタルトランスフォーメーションのメリットだと言えます。

時間外労働の削減

仕事が終わらずに、残業を強いられていた人もいるでしょう。このような時間外労働をなくすために、モバイルやタブレット端末の導入も効果的です。オフィスに残って、作業を続ける必要がなくなるため、出先から必要な業務だけをこなすことも可能になります。

デジタルトランスフォーメーションを成功させるポイント

デジタルトランスフォーメーションを成功に導くために押さえておくべきポイントを解説します。

既存のシステムを分析する

まったく新しいシステムを構築するには、手間と時間がかかりすぎて、かえって効率が悪くなる危険性があります。既存のシステムが持つ良い点を活用することによって、デジタル化すべきポイントや、課題になる点が見えてくるものです。そのため、デジタルトランスフォーメーションを進める段階で、既存のシステムを分析することはとても意味があります。

組織全体で意識改革をおこなう

一部の部署だけが業務のデジタル化に着手しても、大きな成果をあげることは難しいでしょう。大半の業務は部署や部門を横断して行われることが多く、組織全体で、効率化させる意識改革が必要です。また、デジタル化によって、業務が縮小できるケースもありますが、メリットがあるからといって、無理に進めようとすると、その業務に関わっていた既存部門の反発を招くこともあります。どうしてデジタル化を推進するのか。何を目指しているのか? きちんと組織でメリットを共有しておかなければ、計画が頓挫してしまう可能性もあります。

適切な人員配置を考える

デジタル化を進めるにあたって、業務フローの変化やプロセスの変更が生じる可能性がありますが、人員の配置も同時に考慮すべきです。必要な人材まで削減してはかえって効率が悪くなる可能性もあります。またデジタル化によって、必要となるスキルが変化するかもしれません。同じ人員を配置するのが効果的なのか。それとも新たな人材を採用すべきなのか、検討する必要があります。

デジタライゼーションとデジタイゼーションの効果

デジタライゼーションやデジタイゼーションの効果は、業務の効率化だけに止まりません。導入する過程で、自社の優位性が明らかになるケースもよくあります。不況に強い組織を作るためにも、目先の効率化にとらわれず、より大きな視点でDXを進めることが大切です。

人気記事