トルコの小さな村から生まれたEdTechスタートアップ「Udemy」 〜海外ユニコーンウォッチ #3〜

Udemy社は、2010年にアメリカで創業された教育系スタートアップ企業。オンライン上でさまざまな講義を受けられる学びのプラットフォーム「Udemy」を提供している。Udemyには、15万を超える動画講座のコンテンツがあり、その内容は多岐にわたる。プログラミングやデータサイエンスなどのコンテンツがある「開発」カテゴリや、マーケティング・プレゼンテーションなどを学べる「ビジネススキル」カテゴリに加え、「デザイン」や「写真」などクリエイティブ系のカテゴリも用意されており、仕事や趣味のスキルアップに活用されている。各カテゴリでは初心者向けの講座から最先端の内容まで幅広く取り扱っている。講座はそれぞれ価格が決められていて、無料のものもある。

Udemyの起源は、トルコの小さな村で起きた創業者の実体験だ。Udemy創業者のエレン・バリ氏は、教室が1部屋しかない学校に通っていた。教育環境は限られていたが、家で使えるようになった「インターネット」によって彼の人生は変わる。オンライン上の教材を使って勉強し、世界中の人とつながった。その結果、国際数学オリンピックで銀メダルを取ったというのだ。そして、この経験をもとに、「Improving Lives Through Learning（学びを通して人生をより豊かに）」を掲げるUdemyを設立した。今では、世界190カ国以上、受講者数3500万人のサービスに成長している。

Udemyの特徴は「CtoCプラットフォーム」であることだ。Udemy上にある講義動画はUdemyが提供しているものではなく、講師になりたい個人が作成している。Udemyは「教えたい」個人と「学びたい」個人をつなげるプラットフォームという立場なのだ。

スキルアップを目指す社会人に向けたオンライン学習サービスは、日本でも「Schoo」や「グロービス学び放題」などがある。これらのサービスは講義動画の作成までを担っており、Udemyのビジネスモデルとは異なっている。講義動画まで作成する場合、講師や講義内容の質を担保することはできるが、その分コストがかかる。プラットフォームの場合は、質を完全にコントロールすることができないが、低コストで運営でき、講師になりたい人が多く集まれば大量の講義動画を扱えることがメリットだ。

Udemyでは受講者が講義を購入すると、Udemy社と講師で売り上げを分ける仕組みになっている。YouTubeなどのように、視聴者には無料でコンテンツが提供され、投稿者には広告収入という形でお金が渡る場合、広告の量によって単価が変わってしまう。新型コロナウイルスが広がった際に企業が広告出稿を控え、YouTubeの広告収入が大きく下がったことは記憶に新しい。一方、Udemyのような仕組みでは、講義が売れれば売れるだけ講師にお金が入る。そのため、講師からしてみれば、良い講義を作成し受講者に選ばれれば、安定して収益を得られるというメリットがある。この仕組みもUdemyに良質な講師とさまざまな講座が集まる一因になっている。良い講師と講座があれば受講者も集まる。こうして、CtoCプラットフォームを運営しているのだ。

Udemyには日本の教育大手「ベネッセホールディングス」も出資している。2020年2月、ベネッセはUdemyに5000万ドル（約50億円）の出資を行ったと発表した。ベネッセとUdemyは2015年に包括的業務提携契約を結び、日本国内でのサービス提供を推進してきた。2019年6月には、法人向けの研修サービスとして「Udemy for Business」の提供を開始。提供開始から8カ月でトヨタ自動車株式会社、ソフトバンク株式会社、みずほフィナンシャルグループなどの大手企業を含む約100社に導入されている。

ベネッセは2020年11月6日に発表した「新中期経営計画」の中で、今後5年間の戦略のひとつに「新領域への挑戦」を打ち出している。その中の「社会人の学び直し支援」・「社会人のキャリア支援」としてUdemyとの資本提携を活用するとしている。今後は、Udemyの基盤を活かし、約2兆円とされる大学・社会人領域の人材紹介や学び市場を狙っていくとのことだ。

Udemyは2020年2月にベネッセの出資を受け、同年11月、さらに5000万ドル（約50億円）の資金調達を実施している。企業価値は32.5億ドル（約3250億円）となった。この背景には新型コロナウイルスによる「オンライン学習特需」がある。Udemyの発表では、新型コロナウイルスの感染が広がってから、講義への登録がマーケットプレイス全体で425％も増加している。

これはUdemyに限らず、教育（Education）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせた「EdTech」業界は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急成長。資金調達が相次いでいる。インドのオンライン教育大手「Byju’s（ビジュス）」は今夏、5億ドル（約500億円）の資金を調達、語学学習アプリの「Duolingo（デュオリンゴ）」は2020年11月に3500万ドル（約35億円）の資金調達を実施している。この他、各国のEdTech企業が数十億円規模の資金調達を実施している。

旧来の教育系企業のうち、オンラインに進出している企業においても、まだまだオフラインで教室を持っていることが多く、新型コロナウイルスの影響が直撃した。しかし、新興EdTech企業はほぼ全てをオンラインで完結しているため、外出や対面を控えることによる悪影響は最小限に抑えられたうえに、オンライン需要を取り込むことまでできた。そのため、大型の資金調達が続いていると考えられる。今後は、現在の「オンライン学習特需」がいつまで続くか、そして、今回の特需で獲得したユーザーをいかに離れないようにできるかが焦点になるだろう。