VR導入で専門資格の習得期間を短縮。JALが示す本質的なVRの実用例とは

国内航空会社のなかでもっとも長い歴史をもつ日本航空株式会社(JAL)が、2019年4月からVR(バーチャル・リアリティー)を活用した新しい取り組みを発表したのはご存知でしょうか?

機体のメンテナンスやご搭乗するお客さまの誘導、航空機のマーシャリングなど、地上業務における多岐にわたる業務を抱えるJALは、積極的に最先端技術を用いて、ある種の働き方改革を進めています。

そんなJALが発表したのが、航空機の牽引訓練にVRを活用する試み。実用的なVRの活用法を世に示し、実質的効果として専門資格の習得期間の短縮を目指しています。

※本記事は、『drop:フィジタルマーケティング マガジン』で、2019年8月20日に公開された記事を転載したものです。
株式会社 JALグランドサービス 橋本隆彦氏(以下、橋本)

株式会社 JALグランドサービス 橋本隆彦氏(以下、橋本)

株式会社 JALグランドサービス 毛利二郎氏(以下、毛利)

株式会社 JALグランドサービス 毛利二郎氏(以下、毛利)

株式会社 JALグランドサービス 塩川貴之氏(以下、塩川)

株式会社 JALグランドサービス 塩川貴之氏(以下、塩川)

社員の声から実現。VRの導入に至った理由と目的

――航空機の牽引訓練にVRを導入することになった背景を教えてください。

橋本:現業部門の作業負荷を少しでも軽減していくために、最先端技術の導入を検討していたのがきっかけです。そのタイミングで、取引先の企業がVRの開発をはじめたことを知り、社内でVRを活かせる場所がないかを考えていました。普段から教育や訓練には大きな時間を割いて社員を養成していたので、教育訓練グループと安全品質グループに相談を持ちかけ、今回の企画に発展しました。

――どなたが声をあげて、今回の企画立案に至ったのですか?

毛利:誰がというのはなく、現業部門で働いている社員たちの声を集めた結果、今回の企画が実現しました。私と塩川は、「グランドハンドリング」という航空輸送での地上業務を行ううえで、特殊車両などの運転や操作が必要になりますが、その教育訓練を司る部署に所属しています。そのなかでも業務上の課題として浮上してきたのが、航空機の牽引訓練にかかっていた時間です。

――どういった状況がネックになっていたのでしょうか?

毛利:航空機を動かすためには、ノーズギアと呼ばれる機体の車輪に、車両(トーイングカー)をつなぎ、押したり引っ張ったり牽引する「トーイング」という作業が必要です。この作業ができるようになるためには、数々の試験をクリアする必要があります。しかし、航空機が空いている時間をうまく使えなければ訓練ができません。

飛行機は本来、空港に着いたらまた次の空港に飛ぶというように、時間に余裕がありません。ですから、整備作業などで飛行機が稼働していない時間内で訓練を行います。それは昼間の場合もありますが、多くは夜間です。夜間の訓練となると稼働に規制がある上、暗いと訓練に適さないので、基本的に訓練は昼間に行うのが実情です。ですから、VRを導入できれば、「航空機が空いている時間を確認せず
気にかけることなく、訓練ができる」と考えました。

――これまでは資格習得に、どのくらいの期間をかけていたのでしょうか?

塩川:ひとりの社員が資格を習得するまでには、トータルで3ヶ月半〜4ヶ月ほどかかっていました。さまざまな訓練やシチュエーションを加味して訓練すると、どうしてもそれくらいの期間になってしまうのです。

「リアル」を「VR」に置き換える。VR制作で大変だったこと

――VRを導入するときに苦労したことはありますか?

橋本:基本的な動作に関しては、重量や図面をもとに物理計算を行って、だいたい再現できていたのですが、数値に現れない感覚的な使用感のチューニングには苦労しました。そのときは、訓練生を指導している教官に何度も試してもらい、やり直してもらったり、新たにつくったり…。意見をもらいながら少しずつ改良を重ね、だいたい1年ほどで導入に至りました。

――今回開発したVRは、持ち運びもできるというのを聞きました。

橋本:ノートパソコンを使うので、さまざまな場所に持ち運んで利用できます。だいたい2m四方ほどの空間があれば、どこでも利用が可能です。札幌、大阪、福岡のグループ会社に持っていき、体験してもらうこともしました。その際は、ひとりで持っていきましたね。

――導入してみて、現業部門の声にはどのようなものがありましたか?

塩川:テストしている段階では感覚的な部分で「全然違う」という意見が多くありましたが、最終的には非常に喜んでもらえました。実機を使った訓練では、個人で微妙なクセが出ます。そのクセがVRのなかでもわかるくらいに表現されているのは、かなり現実に近い状態を再現できているからではないでしょうか。実際にトーイングの有資格者に使ってもらったところ、『実機を使っているみたいだ』という声もあり、リアルに再現できていると感じています。

――導入してわかった課題はありますか?

橋本:ハンドルのコントローラーとアクセルに関しては、市販のものを使っているのですが、機体の重量やエンジンがかかったときの反動が再現できないという難点がありました。現場からは、「ハンドルが軽すぎる」「機体の重さを感じられない」といった要望が多かったです。

ただ、この問題については、改善策を模索しているところです。VR制作を依頼している会社はプログラムをつくることが専門なので、コントローラーなどの道具に関して対応することはできません。今は、何か良い方法がないか検討している段階です。

JALが見据える“未来の現場”とは?最新技術に期待すること

――今回のVR導入では、どのくらい訓練期間の短縮が見込めると考えていますか?

塩川:現段階では、訓練規定で定められた回数は実機で訓練を行う必要があることから、それ以外の部分(航空機の模擬を用いた訓練や慣熟訓練等)にVRを導入したいと考えています。ですから現実的に考えて、全体の2/3程度の期間にすることを目標に経過を見守っています。ただ、現在の最新技術の拡張次第では、のちに半分程度まで期間を短縮できる可能性は十分にあると考えています。

――これからどのように結果が出てくるかが楽しみですね。そのほか、最先端技術を活用した社内での取り組みがあれば教えてください。

毛利:VRとは少し毛色が違いますが、私たちはさまざまなクルマが行き来する空港の制限区域内と呼ばれる場所で作業をしています。各空港では今、そうした車両の動きを自動化する取り組みを国土交通省の主導で進めています。ただ、まだはじまって1年くらいなので、羽田と成田で検証を重ねている状況です。

そのほかには、弊社ですでに導入しているもので、力を入れなくても重い荷物が運べる「パワードウェア」という腰をサポートする着用型ロボットを2019年4月から活用しはじめました。

――それは、どのような場面で使われるのでしょうか?

毛利:空港での仕事は、航空機に手荷物を運ぶというような肉体労働がどうしても多くなります。そうした業務の際にパワードウェアを着用すれば、腰への負担が軽減できます。

――働く方の負担軽減になる、非常に実用的な取り組みですね。

毛利:私たちグランドハンドリングの業務は、昔から変わっていません。さまざまな機材を使ってはいますが、ここ数年、海外を中心にいろいろな自動化が進みはじめています。今後は海外の空港やメーカーとの施策も交えながら、少しでも作業者の負担を軽減できる方法を探していく方針です。

――会社として、最先端技術を積極的に取り入れていく姿勢なのですね。

橋本:そうですね。こうした取り組みは、ひとつの働き方改革だと思っています。作業者にとって少しでも負担の軽減になればという一心で、今は動いています。

毛利:飛行機は最先端技術なので誤解されがちですが、地上ではどうしても人の手が必要で、実はアナログな作業が多いのです。そういった部分を最先端の技術を取り入れていくことで少しずつでも改善していければよいと思っています。

――最後に、これからの最先端技術に期待することを教えてください。

橋本:現在、タブレット端末を活用してペーパーレスを促進する動きがありますが、現状では難しい部分があります。私たちはどうしても屋外での作業が多いので、雪が降ったり、風が強い日でも使えるものでないと実用が厳しいのです。ですから、雨・風・破損・気温などのさまざまな要因に対処できるタブレット端末が出てきて欲しい、という思いがあります。

――なるほど。現在活用されているものも、実用化となると改良余地がありそうですね。

毛利:そうですね。現状でいうと、やはり精密機械なので屋外で使うには懸念点が多くあります。しかし、改良されて作業用が出たとしても、そういうものは重量感がある場合が多いので、持ち歩くには不便です。

現在ある技術も、特殊環境に耐えられる強さと利便性を備えられたら、より多くの分野で業務効率化につなげられると思います。ですから、今ある便利な機材がさまざまな業務で使用できるようになっていくことが、我々がこれからの技術に期待することです。

人気記事

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

評価額4.5兆円の最強ユニコーン企業Canvaが目指す、デザインの民主化

評価額4.5兆円の最強ユニコーン企業Canvaが目指す、デザインの民主化

Webサイトやポスターの制作から、プレゼン資料やSNS投稿画像の作成まで、私たちの身の周りはさまざまなクリエイティブであふれるようになりました。デザインはもはや、クリエイターの域に留まらず、あらゆる人にとってごく日常的なものになりつつあります。 こうした世界の実現を加速させている企業が、オーストラリア発のスタートアップ「Canva(キャンバ)」。この企業がいま、 “世界でもっとも評価される未上場企業” “世界最速で成長を遂げる企業”との称号のもと、方々から熱視線を受けています。 同社は2013年の創業以来、ブラウザベースのデザインプラットフォームを運営。デバイスを選ばない簡便性、直感的な操作性、そして豊富なテンプレート数を呼び水にユーザー数を伸ばし続け、いまや月間7,500万人(2021年4月現在)のアクティブユーザーを有するまでに。なお、日本では2017年よりサービスをスタートしています。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数%ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行  金子氏】

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行 金子氏】

金融再編、異業種からの金融業参入、DX加速――。銀行を取り巻く環境は、目まぐるしさを増すばかりです。この変化の激しさは、おおよそ150年前、日本に銀行が生まれて以来の大きなうねりとも言えるでしょう。金融業界にもグローバルの視点が欠かせなくなったいま、日本の銀行がさらなる飛躍と進化を遂げていくためには、どのような心構えで臨む必要があるのでしょうか。 今回、ふくおかフィナンシャルグループ傘下であり、日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービスをスタートした、株式会社みんなの銀行 取締役頭取である横田 浩二氏と、「No.1テクノロジーバンク」を標ぼうし、既存銀行にはない革新的なサービスを矢継ぎ早に生み出し続けている、GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長 金子 岳人氏の対談が実現。長い歴史とドメスティックな環境で閉ざされてきた日本の銀行に風穴を開けようとするお二人に、未来型の銀行について語っていただきました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。