トップインタビュー

レガシー業界×門外漢。建築業界に立脚するIT企業はどのように生まれたのか。

建築現場の効率化から経営改善まで一元管理できるクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供する株式会社オクト。代表取締役社長の稲田武夫氏はリクルート出身で建設業界未経験から本事業を立ち上げた。IT化が進んでいないレガシー業界に門外漢として参入しながら導入社数1,600社を超えるサービスに発展させた背景とは。建築業界はなぜ、どのようにデジタルシフトをしていくのか。お話を伺った。

施工管理の最適化で建設業界の粗利率を改善

――まずは、御社の事業内容について教えてください。

新築・リフォーム・商業などの建設・建築現場で使う施工管理アプリ「ANDPAD(アンドパッド)」を運営しています。現在、1,600社以上の建設・建築の企業にご導入いただいているのですが、背景には建築業界自体の粗利率が低いという課題があります。

例えば住宅の計画着工の段階では粗利で30%程度を想定しているのですが、実際に納品・引き渡しの段階までいくと18%から20%くらいまで減ってしまう。建築中に仕様が増えたり手戻りが起こったりしてしまうんですよね。ITのシステム開発と同じです。粗利率が下がると、営業利益ベースで赤字になってしまう。一方で、銀行との関係性が重要な業界なので赤字経営はなかなかしにくい。結果的に、プロジェクト単位で、売上を伸ばしながら粗利を守るという責任を、作り手である現場監督が担っているんです。

現場監督は複数の現場を同時並行で見るPMのような役割で、ビジネスの構造上、現場監督一人当たりの案件数が重要指標となり、それが高いほど利益率が上がります。一方で、実態として、複数の現場を行き来するために1日3,4時間移動しているという現状もあります。やはり進捗が不安なので「とりあえず現場行ってくるね」ということが起こるんです。

また、工期が延長してしまう原因として、天候などの外部環境ももちろんあるのですが、基本的にはコミュニケーションミスが多い。発注忘れがあるとか、屋根裏を開けてみたら水漏れがあるから、その後の工程が変わります、とか。

ANDPADでは、写真や資料をクラウド上で整理し、紙やエクセルを不要にすること、スマートフォンでチャットをできるようにし、電話やFAX、対面コミュニケーションのための移動を削減することで上記のような課題を解決しています。

もちろん、建築業界でも自社でIT投資を行うことはあるのですが、売上に直結する顧客管理などは当たり前に浸透しているのに対し、我々がサポートするような生産の部分はアナログなままでした。ある程度投資される会社さんもあるのですが、自社開発だと、社外ユーザまで巻き込んだITツールを開発するような余力はない。普通のIT企業でも社内用にSlackを作ろうとはしないですよね。そういったコラボレーションツールとしてもANDPADが広まっています。

――ANDPADを導入したことによる象徴的な事例を教えてください。

新潟にあるディテールホーム/坂井建設さんという会社が、ご担当者様の尽力もありとても成長されています。シンプルに、現場監督さんの数は増やしていないけれど、年間で建てた家の数は増えているんです。具体的には、現場監督一人に対し年間担当数が4棟も増えています。もちろん様々な経営努力の上だとは思いますが、ANDPAD導入前と比べて、年間の着工棟数では50棟以上増えたそうです。

創業期、建設業界を近くで見続けて感じた違和感

――もともと建築業界のご出身でなかった稲田さんが、建築業界のデジタルシフトに取り組まれるまでには、どのような背景があったのでしょうか。

最初はリクルートで日常消費という領域、「人が24時間どう楽しく過ごすか」というためのインターネットサービスに携わっていました。もともと関心があった起業をするとなった時に、住宅という、人生でたった1度の消費行動のサービスに携わってみたいという単純な思いで始めました。最初はリフォームの比較サイトを運営していたんですが、そのきっかけは、以前印刷業界にITを活用して通販事業を展開するラクスルを手伝っていた影響で、リフォームの分野についてももしかしたら同じようにEC化することができるんじゃないかと考えたんです。

とはいえ、サイト構想は、そんなにうまくはいきませんでしたね。事業を進めながら色々なリフォーム会社さんと出会い、ホームページを作ったり集客のお手伝いをしたり、分譲地をネットで売ったり、顧客管理システムを作ったり、1年くらいは何でも屋さん的に動いていました。

そんな仕事をしていると、現場監督や職人さんとたくさん出会うのですが、働き方が大変だなと感じたんです。スマホを使って何か改善できるんじゃないかと考え、2015年にリリースしたのがANDPADです。発明というより、目の前に純粋に困っている人がいて、スマホでやったらいいのにというくらいの発想でした。
例えば、複数の現場を1日何度も行き来して、夕方くらいに現場から事務所に戻ると、工程表を修正して、建材の発注をして、原価管理を自分のエクセルでする。施工図の変更があれば関連の全取引先にファックスをする。それを現場ごとにやっているんです。僕らの感覚からしたら、それって関係者全員がフラットに情報がシェアできるチーム環境があればもうちょっと楽になるんじゃないかと感じたんです。

そこで、まず取引があった3社をターゲットに、半分請負のような形でソリューション開発を進めました。当時はまだSaaSなんて言葉も浸透しておらず、お客さんが欲しいというものを作ってみましょう、それが売れるかもなという感じです。

目の前に困っている現場監督がいるからその人のためのサービスを作ろうと注力した結果、結局その3社しか使えないものになるということが起きました。やはりプロジェクトの規模感によって進め方が全然違うんですよね。50万円のリフォームと1,000万円のリノベーションでは業務管理が全く違う。恥ずかしながら、そういう所を作ってから気付くわけです。それからはターゲットの業界の解像度をどんどん上げていきました。まともに使ってもらえるサービスになるまで1年くらいかかりましたね。

リテラシーの低さは導入しない理由にならない

――IT化が積極的に進んでいなかった建設業界にて、導入のハードルはなかったのでしょうか。

前提として、僕の場合、前職で営業をしたことがなく、他の業界を知らない分、固定観念がなかったというのはあります。その上で、建設業界の人ってすごく優しいんです。建築士の方も職人の方もなんだか好奇心が強い気がします。そういった意味で、僕らが導入を進める際に、何かストレスを感じるということはありませんでした。

一方で、目の前の担当者は良いと思っていても、「高齢の職人さんが本当に使うのかな?」と言われることは多々ありました。2015年、16年はほぼ全ての商談で言われたのではないかと思います。特に当時はスマホ比率がそこまで高くなかったのが大きいです。職人さん向けの説明会を開いても、スマホを持っているのは約半数のみ。それはしんどいですよね。

ただ、経営者や導入担当者が良いと思っている中で、100人中60人が良いと思っていて、40人が反対しているものをやらないんですか?という話だと思うんです。つまり、1人でも嫌だといったらやらないという判断をしていると、数年後に建築会社は生き残れないかもしれない。生産性を上げなければいけないというのが明白な中で、いつやるかだけだよねという議論でした。ANDPADの場合、全社のみでなく、部門単位でも導入できるので、「じゃあまずこの前向きなチームからやろうよ」ということができたのは大きかったですね。

また、採用が難しくなり、業界が焦っているというのは、IT化の追い風でしたね。職人さんが足りないということは生産の制限が生まれるということ。仕事は溢れているのに生産が追いついていないんです。さらには、2025年に団塊世代が退職されることにより、130万人も従事者が減ってしまう。今いるメンバーでどれだけ生産性を上げるかは必然だよね、という鬼気迫る状況があったのが大きいと思います。リテラシーの話はもちろんあるんですが、それは乗り越えなくちゃいけない課題でしかなくて、導入しない理由にはならないということです。

建築産業に立脚し、ヒトモノカネ情報の流動化支援を

――最後に、今後の展望について教えてください。

業界全体の話でいうと、先にお話しした通り、労働者人口不足というのが大きな課題になっています。具体的に数字を挙げると、木造建築って一定のニーズがあるんですが、木造大工職人の数が全体で30万人のうち、20代が2万人、10代になると数千人しかいません。

国としても就労者をいかに増やすかという点や、i-Construction(アイ・コンストラクション)というICTの活用施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図る取り組みが注力されています。業界全体がまだ週休2日が浸透していない部分もあるので、働き方改革の文脈も確実に起こる未来だとおもいます。

そんな中で、建築と他の業界で比べたときに、売上に対するIT投資率が低いということが気になっているので、ここを少しでも上げるような施策や動きを業界全体で取っていくべきだと思いますし、僕らもそのきっかけになりたいと思っています。

じゃあ我々が何をしていくかと言うと、人がしなくて良い仕事を見極める事だと思うんです。特に施工のプロセスの過程はもっとITに置き換えていくことができると考えています。具体的には、施工管理からスタートしましたが、コミュニケーションの価値提供を円滑にすること、お金の管理を円滑にすること、さらには人の流れを流動化することもできるのではないかと思っています。ANDPADは今10万人の方に利用いただいているので、今どこで仕事が足りないとか、そういったことが実現できるかもしれません。

ヒト・モノ・カネ・情報の流動化をもう少し高めていくと業界全体の生産性が上がるはずです。職人さんの賃金が上がるはずだし、サービスの流通コストは下がるかもしれない。僕らは建築産業に立脚し、ITを掛け合わせて、業界と共生し、成長・発展させていくことを目指しています。業界の理解もテクノロジーも両方一流の会社を作っていきたいです。

人気記事

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝の考える顧客中心主義とは? 東芝の技術はカーボンニュートラルにどう寄与するのか? 島田社長が抱くビジョンに迫ります。 後編は東芝の「人と、地球の、明日のために。」という企業理念に込められた思い、島田社長の考えるリスキリングのあり方、量子コンピュータの持つ可能性などについてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。