DX戦略

DX銘柄常連企業。アサヒグループホールディングスが加速するDX戦略を追う

2015年から7年連続で「DX銘柄/攻めのIT経営銘柄」に選出されたアサヒグループホールディングス。全社一丸となったDXで、飲食業界のデジタルシフト最前線を走るトップランナーとして知られています。経営戦略と一体でDXを推進するため、19年に新グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」を制定し、20年には「Value Creation室(VC室)」を設立。来たるデジタル社会に向けて、DXを加速させています。アサヒグループジャパンVC室の山本薫氏に、グループ全体が取り組んできたDXの過去と未来についてお話を伺いました。

ざっくりまとめ

- アサヒグループホールディングスが新しく定めた「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」というミッションの実現に向けた取り組みを加速化させるために、2020年にVC室を立ち上げた。

- 「FaaS(Food as a Service)」は、 飲食の価値や喜びを最大化する新しい考え方で、すべてのお客さまが健康でハッピーな社会を実現することが目的。

- 新しい価値を創出できる「Value Creation人材(VC人材)」の育成プログラムを実施。新価値・新事業を産み出せるクリエイティブ・ビジネス企画人材およびデータを起点にビジネスを考え、意思決定ができるビジネスアナリストを社内で育成する。

- 今後も経営方針に位置づけられているビジネス・トランスフォーメーションを実現すべく、新たな発想でデジタル社会だからこそ実現可能な変革を起こしていく。

少子高齢化に、若者のアルコール離れなど、前途多難な時代だからこそ、新規事業を生み出す

——2020年4月に立ち上げたVC室は、どんな目的・経緯でつくられたのでしょうか?

2019年に、新グループ理念「AGP」を制定しました。社会における私たちの使命として「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」というミッションを掲げています。

このミッションの実現を加速するためにつくられたのがVC室です。少子高齢化や若者のアルコール離れ、コロナ禍やデジタル化など、急激な社会環境の変化に対応するためには、その変化に即した新しい価値を常に創り続けなければなりません。VC室は、時代の変化に対応する新規事業の創出および価値創造 (Value Creation) 活動が社内のどこでも当たり前に起こる文化・風土の醸成を目指しています。こうした活動を通じて「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」というミッションの実現を目指しています。

——VC室の考える新しい価値を実現するために、やはりDXは必要不可欠とお考えですか?

VC室の設立にあたって、DXやイノベーションについても議論も重ねました。デジタル技術を使おうが使うまいが、私たちの目的は新しい価値をつくり出すことにあります。極端な話、デジタル技術なしでもその目的が実現できるならそれでよいわけです。一方で、時代は人々の趣味や嗜好もどんどん多様化するデジタル社会となっており、私達が新たな価値創出を行う際にはデジタルやデータを中心とした新技術の活用は不可欠となると考えています。

「新しい飲食体験」と「ウェルネス」を通して、消費者に健康でハッピーな価値を届ける

——新規事業として構想されている「FaaS」とはどのような取り組みなのでしょうか?

価値創造活動を通じて、すべてのお客さまが健康でハッピーになれる社会を実現したいと考えています。そのために必要な、「飲食の価値」や「喜び」を最大化することがFaaSです。FaaSには2本の柱がありますが、その1本が「新・飲食体験」です。具体的には「空間」「貢献」「知識」「選択」「習慣」「仲間」という六つの切り口から、お客さま一人ひとりの感性に響く新しい飲食体験を提供します。例えばオンラインで繋がることで離れたところにいる人と同じ飲食体験ができる、これは「空間」の切り口です。フードロスへの対応など飲食を通じて社会に「貢献」する、食育など食を通じて新しい「知識」を得る、自分に合ったものを「選択」したり、体験を「仲間」と共有したり輪を広げていく、といった切り口があります。デジタルの技術も駆使しながら、これら六つの切り口から新・飲食体験を提供していきたいと考えています。

もう一つの柱が「ウェルネス」です。多くの企業が健康についてさまざまな取り組みをしていますが、私達はすべての人に最大限に飲食を楽しんでもらうために、飲食に対する“不安”が解消されていることが必要であると考えました。これを「飲食Ready」な状態であると呼ぶことにしました。例えば、身体によいものを食べて、規則正しい生活をすれば健康によいことは当然分かっていても、毎日続けることはなかなか難しいものです。そこで、楽しみながら手軽にすぐ試せる方法で、飲食に対する諸々の不安を取り除けるサービスを提供していきます。

——「飲食Ready」とは独特な概念ですね。

飲食Readyの実現を妨げるいくつかの問題に着目しています。まず「“面倒くさい”問題」です。いつも規則正しい生活を送るのが面倒、献立を考えること、料理を作ること、食後の片付け、それぞれを面倒に感じる人も多いです。こうした日常の面倒くささから解放する施策を考えていきます。次が「“後ろめたさ”問題」です。食べるつもりはなかったのに夜中につい食べ過ぎてしまったとか、コンビニでついで買いをして食べてしまったとか、ついやってしまったことに対する後ろめたさを解消したいです。さらに「“飲食おしゃれ”問題」です。センスのよいお店で食事をしたいとか、もっとスマートに飲食を楽しむ人に見られたいという問題も解決していきます。

さらにFaaSの実現にあたって、現状のアサヒグループのアセットに閉じずに、オープンイノベーションも積極的に進めていく予定です。

——具体的にどのような企業と組む予定でしょうか?

あらゆる業種と業態、企業だけではなく大学や行政なども候補となります。将来のあるべき姿を描き、その実現のために今やるべきことを考えれば、おのずと組むべきパートナーが見えてきます。もちろんグループ企業間での連携も深めていきます。例えば、アサヒビールとアサヒグループ食品では、事業領域が異なるので顧客特性も異なります。互いに連携することで生み出せる価値があるはずです。

データを活用し、クリエイティブなマインドで新しい価値を生み出す人材を育てる

——新しい価値の創造に向けた「Value Creation人材(VC人材)」の育成プログラムについて教えてください。

VC人材を育成するにあたっては、人材像を四つのカテゴリに分類しました。今回実施しているプログラムは、その中の「クリエイティブ人材」と「ビジネス企画人材」の二つに特化しているものです。顧客起点で課題を見つけ、アイデア創出から事業化までを学ぶ「クリエイティブ・ビジネス企画コース」と、データを起点にしてビジネスを考える「ビジネス・アナリストコース」の2コースで育成を行なっています。

——研修はどんな内容で、何名くらいが受講しているのでしょうか?

スキルや年齢に一切制限をかけずに募集したところ、想定していた200名を大きく超え、500名以上が集まりました。いろいろな会社や部署から人が集まり、普段交流のない社員たちが、研修を通じて交流することで互いに気づきを得られたようです。

研修は、2コース共通のセミナーやeラーニングによる基礎的な学習からスタートしました。これまではメーカーとして、ものづくりに取り組んできたので、どうしても商品起点の発想になりがちのため、顧客起点で発想することに主眼をおいてプログラムを設計しました。

データ活用においては、分析できるようになることがゴールではなく、データを正しく理解してビジネスを考えられる人材を育成することに主眼を置いています。

DXからBXへ。経営陣を巻き込みビジネスの形を大胆に変えていく

——2015年から「攻めのIT経営銘柄」、2020年からは「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に7年連続で選定されました。長年、全社で取り組まれた結果でしょうか?

今でこそDXと呼ばれていますが、取り組みを始めた2015年頃は、グループとして経営基盤を強化するためのIT化が主目的でした。2016~2019年にかけて、経営戦略をITと紐付けてグローバルITの整備、セキュリティ強化、人材育成、新技術の導入などを実施してきました。2019年以降はAGPと連動したDX戦略の推進と実行ということで、新規ビジネスの創出、VC人材育成、新価値創造が当たり前になる文化の醸成を推進している最中です。DXはあくまで手段であり、本当に実現すべきことはBX、すなわちビジネス・トランスフォーメーションである、という認識の下、経営と一体になって変革を進めていきます。

——DXを推進するなかで、どのような壁にぶつかりましたか?

当初はDXの目的が曖昧なまま走っていました。ペーパーレスに取り組むにしても、ペーパーレスによってどんなメリットがあるのかを考えないと本当のDXは実現できません。単にデジタル技術を使うだけではなく、業務の進め方や仕組みも変えて効果を最大化することこそがDXだと考えています。「とりあえず、ここだけデジタル化すればよいのでは?」といった部分的な対応ではなく、経営戦略と連動して変革を進める必要があります。DXを大きな変革だと考える人もいれば、ペーパーレス化のことだと思う人、さらに言えば変化を好まない人もいるなかで、意識を統一し、変革に向けたマインドセットを整えることが重要だと感じています。

——最後に、VC室を立ち上げてからの手応えと今後の展望を教えてください。

VC室を立ち上げて1年近くは手探りで進んできました。よくもわるくも、いろいろな道を走ってきましたが、これからはFaaSのグランドデザインに基づき、既存事業ドメインに属さない新事業の創出と、既存事業における新価値創造との両輪で、早期に具体的な形でお客様へご提供できるよう取り組みを推進していきます。
山本 薫
アサヒグループジャパン株式会社Value Creation室

人事給与システム導入、BPR、マーケティングリサーチ、内閣府出向(規制・制度改革)、経営企画、デジタル戦略など、多岐にわたる部門・業務を経て、2020年4月の組織設立時点より現職。「飲食」×「デジタル」をコアとして新しい技術やデータを活用した新価値・新事業創出を目指す「Food as a Service構想」の実現に向け、事業化に必要な仕組み・体制構築も含めた活動を進めている。

人気記事

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

問題を解くことで記憶の定着化を図るアプリ「Monoxer(モノグサ)」。これまで必死に書いたり読んだりすることで闇雲に覚えていた学習を、よりスマートに記憶化させるということで、小中学校から高校、大学、専門学校、さらには塾、社会人教育など幅広い場に導入されています。AIがその人のレベルに合った問題とヒントを出してくれて、定着した後も定期的な反復練習で忘れることを防いでくれます。Monoxerを導入することで学習のスタイルはどう変わるのか? モノグサ株式会社の代表取締役 CEOを務める竹内 孝太朗氏に、記憶と学習の関係についてさまざまな視点からお話を伺いました。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

NFTゲームが富の再配分に寄与する事例も。DEA創業者に聞く、「X to Earn」の可能性<後編>

NFTゲームが富の再配分に寄与する事例も。DEA創業者に聞く、「X to Earn」の可能性<後編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー後編では、ゲームと金融の融合で生まれたGameFiの歴史、そのGameFiが実際に解決したフィリピンの貧困問題、Web3時代のゲームと社会の関係などについてお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。