LINEで独立開業の悩みを相談できる「アントレ独立おたすけサービス」がリリース
株式会社アントレは、独立の準備段階の人や、既に独立している人を対象に、資金調達の仕方・助成金/補助金の申請方法・開業届の出し方から、確定申告・会計・集客や採用まで、独立準備や経営の困りごとに対して無料で気軽にチャット(LINE)で相談できる「アントレ独立おたすけサービス」を2021年6月にリリースしたと発表した。
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サスティナブルアウトレットモール「SMASELL」と在宅物販スクール「Rich」が業務提携
サスティナブルアウトレットモール「SMASELL（スマセル）」を運営する株式会社ウィファブリックは、女性の経済的・精神的自立を目的とした在宅物販スクール「Rich」を運営する株式会社Meroneと業務提携したと発表した。
SDGsやESGなどを扱うサステナビリティ専門ニュースアプリ「サステナハブ」が正式リリース
Greenroom株式会社は、サステナビリティ専⾨ニュースアプリ「サステナハブ」の提供を開始したと発表した。SDGsやESGなど、日常生活でもビジネスシーンでも共通語となりつつあるサステナビリティに関する良質な情報を、毎日無料で届ける。
三井不動産、COREDO日本橋・COREDO室町などの飲食店で使えるサブスクリプションサービス「COREDOサブスク」 を提供開始
三井不動産株式会社は、三井不動産グループが運営・管理する日本橋エリアの商業施設「COREDO日本橋」「COREDO室町」「日本橋三井タワー」「三井二号館」（以下、COREDO等）において、サブスクリプションサービス「COREDOサブスク」を開始すると発表した。
運転中にリアルタイムで交通違反をアナウンスするスマホアプリが提供へ
交通安全事業を手掛けるジェネクスト株式会社は、運転中にリアルタイムで交通違反を音声でアナウンスする企業向けスマホアプリ「AI-Contact NOW」を「無事故（ムジコ）の日」である2021年6月25日より提供開始すると発表した。アプリは、App Store（iOS版）、Google Play ストア（Android版）から無料でダウンロードできる。
富士通と川崎市、AIや5Gを活用した持続可能な未来都市の実現に向けて連携を強化
富士通株式会社は、同社と川崎市が、近年、急速に変化し複雑化する社会において、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動の影響による環境問題など、最先端のデジタル技術を活用して様々な社会課題を解決していくため、まちの価値の向上に資する「健康」「安全・安心」「環境」「仕事・暮らし」を4つの重点テーマとして掲げ、2014年に両者で締結した包括協定を更に強化すると発表した。そして、富士通の創業の地でありテクノロジーの中核拠点である川崎工場及びその周辺地域において、AIや5G、さらに将来の活用が期待されるスーパーコンピュータ技術や次世代ネットワークなどの活用による先進モデルの構築を目指す。
佐川急便とビットキー、オートロックマンションで顔認証を活用した「置き配」の実証実験を実施
株式会社ビットキーは、佐川急便株式会社と東京都内のオートロックマンションにて置き配の実証実験を行ったと発表した。
ローソン、フードロスの削減に向けAIを活用した値引き販売の実証実験を東北地区の一部店舗で実施
株式会社ローソンは、社会課題の一つである食品ロスの削減に向け、店舗ごとの天候・販売などのデータを元にAIで算出した商品ごとの値引き推奨額を提示する実証実験を、2021年6月22日より順次、東北地区の一部店舗で開始したと発表した。
ヘルスケアアプリFiNCと日本通信、歩くことでデータ通信量をお得に利用することができる新サービス「歩いてギガが貯まる」の提供を開始
株式会社FiNC Technologies（以下、FiNC）は、日本通信SIMブランドから新サービス「歩いてギガが貯まる」の提供を、2021年6月22日より開始すると発表した。
ノーコードアプリ開発ツールを活用したDXで地域活性化を目指す「砂町銀座商店街 DX推進プロジェクト」がスタート
「サスケWorks」「クラウドサービスサスケ」「SUBLINE」の開発・販売を手掛ける株式会社インターパークは、「ノーコーダーズ DXオンラインサロン powered by サスケWorks」にて「砂町銀座商店街 DX推進プロジェクト」を発足し、活動を始めると発表した。
医療相談アプリ「LEBER」、「新型コロナワクチンの副反応」を相談する機能を追加
株式会社リーバーは、医療相談アプリ「LEBER」（リーバー）に「新型コロナワクチンの副反応」を相談する機能を追加したと発表した。ワクチン接種後の副反応による発熱や体調不安になる人へ医師による医療相談と症状緩和に有効な市販薬のアドバイスを届ける。
コニカミノルタ、全国の地方自治体のDXを支援する「自治体DX支援プラットフォーム」を開始
コニカミノルタ株式会社は、2021年7月1日から全国地方自治体のDXを支援する「自治体DX支援プラットフォーム」のサービスを開始すると発表した。
飛島建設グループ、建設現場のIT対応をワンストップで支援する「建設DXトータルサポート事業」を展開へ
飛島建設株式会社は、グループ会社である株式会社アクシスウェアおよび、株式会社E&CSと連携し、「IT監督」と「e-シリーズ」により建設現場のIT対応をワンストップで支援する「建設DXトータルサポート事業」を展開すると発表した。
ノーコードAIチャットボット「KUZEN」、岡山市で市民サービスを自動化する実証実験を実施
ノーコードAIチャットボット「KUZEN（クウゼン）」を提供する株式会社コンシェルジュは、岡山市に対して多機能AIチャットボット「KUZEN」を提供、実証実験を行ったと発表した。岡山市は今後AIチャットボットの本格的な運用の検討を行い、利便性の高い市民サービスの実現と業務効率化を目指す。
みんなの銀行とピクシブ、pixivユーザーのコミュニケーション活性化に向けた新たな価値共創に向けて基本合意を締結
株式会社みんなの銀行とピクシブ株式会社は、みんなの銀行が提供する金融機能・サービスの活用を通じて、「金融」と「非金融」を組み合わせた新たな価値共創に向けて基本合意を締結したと発表した。
ソフトバンクと神戸物産、AIなどを活用し「業務スーパー天下茶屋駅前店」を次世代型スーパーの実験店舗として構築
株式会社神戸物産とソフトバンク株式会社は、2021年8月にオープンする予定の神戸物産の直営店「業務スーパー天下茶屋駅前店」を、AI（人工知能）などを活用して顧客満足度向上を実現する次世代型スーパーの実験店舗として構築すると発表した。
日本通運とNEC、DXによる価値共創に向けた業務提携契約を締結
日本通運株式会社は、同社と日本電気株式会社（以下、NEC）は、2021年6月17日、DX（デジタルトランスフォーメーション）による価値共創に向けた業務提携契約を締結したと発表した。
東急・NTTデータら、低コストで導入可能な「商業施設・ショップ特化型」スマホアプリの提供を開始
東急株式会社、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社イーストは、商業施設やショップに特化した、決済・販促機能搭載のスマホアプリの提供を2021年6月から開始すると発表した。2021年秋に第一号として東京都内の商業施設に導入し、2025年3月末までに数十社への導入を目指すという。
外科手術を受ける患者の周術期をケアするアプリ「MedBridge」が開発
株式会社MICINは、外科手術を受ける患者向けの周術期ケアアプリ「MedBridge（メドブリッジ）」を開発。それに伴い、心臓血管外科領域の周術期に対応する「MedBridge heart care」を2021年7月より地域限定で提供を開始すると発表した。
リコー、発話した音声をリアルタイムにイラスト化してコミュニケーションをサポートする「piglyph」を開発
株式会社リコーは、発話した音声をリアルタイムにイラスト化してコミュニケーションをサポートするビジュアルコミュニケーションシステム「piglyph（ピグリフ）」を開発したと発表した。
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