FRONTEO、AIを用いた日報/週報データの審査支援サービスを提供開始　厚労省の新ガイドラインに対応へ

厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が2019年4月に適用され、「業務記録の作成・保管」、「評価への反映」、「販売情報提供活動やプロモーション資材の適正性をモニタリングする監督部門の設置（10月1日から適用）」など、監督指導や体制のさらなる強化が求められるようになった。特に、MRの営業日報/週報の管理においては、膨大なデータのモニタリングが必要となるため、対応工数や体制の確保は大きな課題となっている。

これを背景に、FRONTEOではコミュニケーションデータ解析やリスク検知をはじめとするノウハウと多数の実績を活かし、MRの日報/週報から不適切とされる可能性の高い情報・表現を検知するAIソリューションの提供を開始した。審査担当者の工数削減をはじめ、各社の業務や課題、取扱製品に合わせての審査観点の設計・モデル作成も含めての支援も可能だという。

■MRの日報/週報審査ソリューション　導入ステップ
1.  審査業務のヒアリング内容やガイドラインを元に、現状や課題を整理し、審査の観点（検知したい表現）や適用方法を決定
2. 評価モデルを作成し、KIBITを用いてテストデータによるチューニングを実施した上で、専用環境を構築
3. KIBITを用いた審査業務の開始
―審査対象の日報/週報を解析し、教師データと類似する（＝不適切な表現を含む可能性が高い）順にスコアリング。
―スコアリングされた日報/週報データを、審査担当者が高スコアのものからハイライト箇所を中心に確認。

■導入効果シミュレーション
・MR在籍数1,000名、1人あたりの1日5件の日報記載、審査担当による日報チェック時間1件あたり3分と仮定すると、審査対象の日報総量は5,000件×20営業日=100,000件/月。全件チェックに5,000時間/月が必要となる。
・AI（KIBIT）を導入した場合、審査担当者のチェック対象は、KIBITが全件の中から抽出した疑義のある日報のみとなる。
→　疑義のある日報を5%（5,000件）と仮定すると、審査担当者によるチェック業務は250時間/月となり、時間に換算して4,750時間、工数に換算するとおよそ30人/月相当の削減効果が得られる。

審査業務の運用イメージ