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LINE、国内ユーザー8300万人を対象とした「新型コロナ対策のための全国調査」を実施 厚生労働省に情報提供へ

LINE株式会社は、厚生労働省と3月30日(月)に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、3月31日(火)にコミュニケーションアプリ「LINE」で第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施した。
LINEは、3月27日に厚生労働省からの呼びかけに賛同して、3月27日から30日にかけて、1都3県(神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都)在住登録のLINEリサーチのモニターに対し「新型コロナの状況把握アンケート」を実施、約16万人の回答を得た。

今回、上記のような調査・分析をより広域に行うべく、複数回の全国調査を実施予定で、その第1回目として「新型コロナ対策のための全国調査」を3月31日(火)に「LINE」のトークから配信。この調査結果は、3月30日に厚生労働省と締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づき、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用するために、厚生労働省に提供するとのことだ。

■新型コロナ対策のための全国調査

これまでLINEでは、緊急時・大規模災害発生時に、その対象になるユーザーに限り「LINE」というアカウントを通じてメッセージを配信し、ユーザーの状況に関する確認を行っていた。今回の「新型コロナ対策のための全国調査」は、全国規模で情報を得る必要があるため、「LINE」を利用する日本全国のユーザー全員が対象だという。

調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策を検討するために活用される。この用途以外で調査結果を利用することはなく、調査に回答したデータは統計処理され、個人が特定されることはない。また、取得したデータは本目的における調査・分析後、速やかに破棄される。なお、調査は今後も継続して実施し、次回は4月5日を予定しているとのことだ。

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