新型コロナウイルスの影響で携帯電話端末の「インターネット購買率」が上昇　この流れが長期化するかが焦点か

COVID-19は世界のスマートフォン市場にこれまでのところ2つの大きな影響を与えている。ひとつは市場のマイナス成長、もうひとつはインターネットでの購買へと急速にシフトしたことだ。前者の原因は都市のロックダウンとサプライチェーンの混乱にあり、時間が経過するにつれ解決が見込めるため、一時的なものになると予測されるが、一方、後者は長く続く可能性を秘めている。ここで争点となるものは、インターネット購入の急増は恒久的な変化かどうかにあると言える。

中国に次いでCOVID-19の大流行に見舞われた国の一つである韓国では、インターネット上での売買は2020年2月に前年同月比25%、全体的に跳ね上がり、小売り全体の28%を占めた。携帯端末もこの流れに乗り、家庭用品、家電、スマートフォンなど携帯機器のインターネット販売は前年比39%伸びた。韓国は強制力のあるロックダウンを施行しなかったにも関わらず、購買率が上昇に繋がったため、仮に強制力のあるロックダウンが試行されていた場合は、インターネット通販比率はより高いものになったのではないかと推測している。

COVID-19以前の携帯端末におけるインターネット販売のシェアは国によって異なり、インドではシェアが最も高く、米国、韓国、日本ははるかに低いといった状態で、シェアそのものはここ数年安定している状態だった。

携帯端末におけるインターネット販売シェアの国別比較 2019年

新型コロナウイルス感染症は、人々の購買行動を変えてしまい、2020年に入ってこの数か月、インターネット販売が急増している。カウンターポイント社のUS online channel trackerによれば、2020年1月から4月の間の携帯電話端末インターネット販売の米国におけるシェアは倍以上に増えた。2020年1月から2月にかけて米国で販売された携帯電話端末のうち、16%がインターネット経由だったが、3月には21%となり、COVID-19の影響が全面的に表れた4月には33%に跳ね上がった。

ここまで極端ではないが、同様なパターンは中国でも見受けられる。同国での新型コロナウイルス感染症のピークだった2020年2月には、インターネット経由の携帯電話端末販売は過去最高の35%に達した。中国の一般的なインターネット販売シェアは通年で25%、独身の日前後の11月から年末にかけての Eコマースのお祭り状態でさえ28％のため、それらと比較すれば、いかに高い水準であるかがわかる。

携帯端末販売全体に対するインターネット販売のシェア 中国と米国

これらのシェアの数字がどのくらいで高止まりするかは、もうしばらく様子を見る必要がある。徐々にCOVID-19の危機から脱しつつある中国では、4月の携帯電話端末販売はインターネットが29%と2%前月よりも低い数字となったが、未だに年間平均より高い数字を維持している。この時期に初めてインターネットで購入した顧客は、低価格で手間も少ないインターネットでの購買による良さを学び、将来もインターネットを使って購入する可能性が高く、過去の平均から比べて跳ね上がった状態を維持するものと考えられる。インターネット購入で、通常は値の張る商品を、今回は普段よりも低い価格で購入できたということを体験した消費者は、他の商品にも手を出す可能性が高いため、O2O業界において拡大の機会となると予測される。