「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査 テレワークによる自宅環境整備の金額も公開
2020/5/27
株式会社リクルート住まいカンパニーは、「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」を行った。この調査は、テレワーカー(リモートワーカー)のテレワーク(リモートワーク)の実態把握を目的とした調査だ。スクリーニング調査では、全仕事量の内テレワークで実施している割合が0%より大きい回答者を「テレワーク実施者」と定義し、本調査では10%以上の回答者に限定して調査を実施した。
Contents
■テレワークの実施率
・会社員/公務員の47%がテレワークを実施しており、昨年11月調査時の17%に比較し30ポイント増加
・職種別では、「企画/マーケティング」「web/クリエイティブ系」「営業」「エンジニア」等職場に行かずに実施可能な業務内容の多い職種での実施率が高く、昨年11月調査時よりすべての職種で増加している
・職種別では、「企画/マーケティング」「web/クリエイティブ系」「営業」「エンジニア」等職場に行かずに実施可能な業務内容の多い職種での実施率が高く、昨年11月調査時よりすべての職種で増加している
出典元：プレスリリース
・年代別では、20歳代の実施率が51%と最も高い
・世帯構成別には、6歳以下の子どもと同居する既婚者の実施率が最も54%と高い状況
・企業規模(従業員数)別では、1000人以上の大企業で実施率が62%と最も高い
・世帯構成別には、6歳以下の子どもと同居する既婚者の実施率が最も54%と高い状況
・企業規模(従業員数)別では、1000人以上の大企業で実施率が62%と最も高い
出典元：プレスリリース
■テレワークの実施時間割合
・テレワーク実施者の29%が業務実施時間の90%以上をテレワークで実施しており、約半数が時間割合10%未満だった昨年11月時に比較し、割合の増加が見て取れる
・サービス・販売・外食系従事者は、その29%が実施時間割合10%未満であり、ライトな導入者が多い状況
・サービス・販売・外食系従事者は、その29%が実施時間割合10%未満であり、ライトな導入者が多い状況
出典元：プレスリリース
■コロナ影響での実態変化とテレワークの開始時期
・テレワーカー(仕事時間の10%以上をテレワークで実施している人)の71%はコロナの影響でテレワーク(リモートワーク)を開始
・テレワーク実施者全体(仕事時間の内、テレワークで実施している割合が0%より多い人)の83%が、3月頃(学校休校宣言後)以降にテレワークを開始
・テレワーク実施者全体(仕事時間の内、テレワークで実施している割合が0%より多い人)の83%が、3月頃(学校休校宣言後)以降にテレワークを開始
出典元：プレスリリース
■テレワークに際する不満
・「オンオフの切り替えがしづらい」が35%と不満/不便を感じる項目として最も高い
・家族構成別に見ると、6歳以下の子どもと同居する既婚者では、「子供を見つつ仕事可能な環境(部屋・スペース)がない」「一人で集中するスぺースがない」を挙げる割合がその他家族構成に比較し高い
・家族構成別に見ると、6歳以下の子どもと同居する既婚者では、「子供を見つつ仕事可能な環境(部屋・スペース)がない」「一人で集中するスぺースがない」を挙げる割合がその他家族構成に比較し高い
出典元：プレスリリース
■テレワークの実施場所
・リビングダイニング(ダイニングテーブル)で実施するテレワーカーが全体で55%と昨年11月調査時に続き最も多く、家族構成別では6歳以下の子どもと同居する既婚者が71%と最も割合が高い
・昨年11月調査時は、自宅専有部以外のカフェ/喫茶店、サテライトオフィスで実施する人がそれぞれ12%、6%いたが、今回調査ではそれぞれ2%、1%と減少
・昨年11月調査時は、自宅専有部以外のカフェ/喫茶店、サテライトオフィスで実施する人がそれぞれ12%、6%いたが、今回調査ではそれぞれ2%、1%と減少
出典元：プレスリリース
■テレワークに対する実施(現実施)自宅環境整備
・昨年11月の調査時は、テレワークの実施に当たり環境整備をした人は70%いたが、今回は40%となった
・自宅環境整備の金額として、昨年11月の調査では、5万~10万が最も多かったが、今回の調査は1万円未満が56%と最も多い
・自宅環境整備の金額として、昨年11月の調査では、5万~10万が最も多かったが、今回の調査は1万円未満が56%と最も多い
出典元：プレスリリース
■テレワークに対する実施(今後)の自宅環境整備意向
・今後自宅を環境整備したい内容として、前回は1位が「仕事用のPC、資料置き場などの収納スペースを整えたい」だったが、今回は1位が「仕事用の部屋をつくりたい」2位が「仕事用のデスク/椅子を設置したい」となった
・今後の消費意向金額としては前回は5~10万がボリュームゾーンだったが、今回は1万円未満がボリュームゾーンになっている
・今後の消費意向金額としては前回は5~10万がボリュームゾーンだったが、今回は1万円未満がボリュームゾーンになっている
出典元：プレスリリース
■テレワークに際する自宅環境整備の実施理由
・環境整備の実施理由としては「仕事の効率化」を挙げる割合が最も高い(48%)
・家族構成別に見ると、6歳以下の子どもと同居する既婚者が「子どもや家族の様子を見守りながら仕事をするため」を挙げる割合が30%と、その他家族構成と比較し高い
・家族構成別に見ると、6歳以下の子どもと同居する既婚者が「子どもや家族の様子を見守りながら仕事をするため」を挙げる割合が30%と、その他家族構成と比較し高い
出典元：プレスリリース
■今後の間取り変更/住み替え意向
・今後(コロナ禍終息以降)もテレワークを行う場合、約半数が間取り変更を希望しており、「仕事専用の小さな独立空間が欲しい」と答えた割合が最も高い
・今後(コロナ禍終息以降)も引き続きテレワークを行う場合、24%が現在の家からの住み替えを希望している
・今後(コロナ禍終息以降)も引き続きテレワークを行う場合、24%が現在の家からの住み替えを希望している
出典元：プレスリリース
■今後住み替えたい住宅の希望条件
・コロナ禍終息後もテレワークが継続する場合に住み替える家の希望条件としては、「今より部屋数の多い家に住み替えたい」が最も多く(40%)、続いて「今よりリビングは広くしたい、かつ個室数も確保したい(ただし個室は狭くてもよい)」 (27%)と、部屋数/個室数を重視する傾向
・他の世帯と比較すると、同居する子どもありの世帯では「周辺に大きな公園や緑地があるところに住みたい」を選んでいる割合が高かった
・また、独身/単身世帯では「通勤利便性より周辺環境重視で住み替えたい」を選ぶ割合が高かった
・他の世帯と比較すると、同居する子どもありの世帯では「周辺に大きな公園や緑地があるところに住みたい」を選んでいる割合が高かった
・また、独身/単身世帯では「通勤利便性より周辺環境重視で住み替えたい」を選ぶ割合が高かった
出典元：プレスリリース
■今後のテレワーク継続意向
・今後もテレワーク継続したい人の割合は全体で84%であり、コロナの影響でテレワーク(リモートワーク)を始めた人も81%となった
出典元：プレスリリース
■オンライン会議実施場所
・オンライン会議の実施場所としては「リビング」が44%と最も多く、続いて「書斎」が17%と多い
・割合は少ないものの「子ども部屋」「お風呂」「トイレ」などでオンライン会議を実施している人もいることが明らかに
・割合は少ないものの「子ども部屋」「お風呂」「トイレ」などでオンライン会議を実施している人もいることが明らかに
出典元：プレスリリース
■オンライン会議実施時の服装
・オンライン会議時の服装としては「休日仕様のカジュアルウェア」を挙げる割合が54%と最も高い状況
・「パジャマ・ルームウェア」で実施している割合は全体で22%であり、年代別では20歳代が最も「パジャマ・ルームウェア」を着ている割合が高い
・「パジャマ・ルームウェア」で実施している割合は全体で22%であり、年代別では20歳代が最も「パジャマ・ルームウェア」を着ている割合が高い
出典元：プレスリリース
調査概要
調査目的：
コロナ禍を受けたテレワーカー(リモートワーカー)のテレワーク(リモートワーク)の実態把握
調査対象：
【スクリーニング調査】
性・年代：20歳〜64歳のクエストリサーチモニタの男女
地域：東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県/茨城県/栃木県/群馬県/山梨県/長野県に住んでいる人
【本調査】
職業：「会社員(経営者・役員)」「会社員(正社員)」「会社員(契約社員)」「会社員(派遣社員)」「公務員」のいずれか
テレワーク割合：全業務時間の内テレワークで実施している割合が10%以上
調査地域：
東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県/茨城県/栃木県/群馬県/山梨県/長野県
調査方法：
インターネットリサーチ
調査時期：
2020年4月17日~4月20日
有効回答数：
スクリーニングサンプル数：9,570サンプル
本調査サンプル数：1,390サンプル
※ いずれも非完遂(途中離脱)回答者は除外
調査実施機関：
株式会社Quest
調査目的：
コロナ禍を受けたテレワーカー(リモートワーカー)のテレワーク(リモートワーク)の実態把握
調査対象：
【スクリーニング調査】
性・年代：20歳〜64歳のクエストリサーチモニタの男女
地域：東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県/茨城県/栃木県/群馬県/山梨県/長野県に住んでいる人
【本調査】
職業：「会社員(経営者・役員)」「会社員(正社員)」「会社員(契約社員)」「会社員(派遣社員)」「公務員」のいずれか
テレワーク割合：全業務時間の内テレワークで実施している割合が10%以上
調査地域：
東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県/茨城県/栃木県/群馬県/山梨県/長野県
調査方法：
インターネットリサーチ
調査時期：
2020年4月17日~4月20日
有効回答数：
スクリーニングサンプル数：9,570サンプル
本調査サンプル数：1,390サンプル
※ いずれも非完遂(途中離脱)回答者は除外
調査実施機関：
株式会社Quest
