Today's PICK UP

Mellowとさいたま市が包括連携締結を合意 モビリティサービスで住民サービスの向上や社会課題の解決を目指す

株式会社Mellow(以下「メロウ」)は、政令市初の庁舎敷地内へのフードトラック導入を経て、さいたま市と市民サービスの向上及び災害・緊急時の被災者支援、市内事業者業態多角化支援など、広くモビリティサービス分野における事業連携にむけての包括連携協定を締結すると発表した。この協定締結により、今後共同でフードトラックを始めとするショップモビリティを活用した住民サービスの向上や社会課題の解決、フードトラックの開業サポート、新たな公共空間の活用による街の賑わい創出などに取り組みむ。
出典元:プレスリリース

■包括連携協定書について

包括連携協定締結においては、以下のような分野での計画策定を想定し、株式会社Mellowとさいたま市役所内の各分野担当部署が連携して具体的事業施策の実現に繋げるという。

協定書名:「さいたま市と株式会社Mellowとの連携に関する包括協定書」
協定する分野:
1、産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること。
2、地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること。
3、農業の振興、地産地消の促進に関すること。
4、市有資産の有効活用に関すること。
5、まちづくりに関すること。
6、 ICT技術等を活用した地域活性化に関すること
7、シティセールス、観光振興に関すること。
8、 スポーツ、文化、芸術の振興に関すること。
9、子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。
10、環境保全に関すること。
11、健康増進に関すること。
12、高齢者支援、障害者支援に関すること。
13、その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること。

締結後の具体的な取り組みとしては、下記のような施策の実施を検討している。

産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること
・市内飲食事業者に向けた、フードトラック事業への開業及び業態多角化・転換支援
・新たなモビリティビジネス事業者育成
地域・暮らしの安心・安全、災害対策
・フードトラックネットワークによる被災者支援
農業の振興、地産地消の促進に関すること
・市内農家と食材のマッチングによる地域農産物の販路拡大及び利用促進
市有資産の有効活用に関すること
・公共施設の空きスペースを仕込用キッチンとして活用
・公園等の公共空間を出店スペースとして活用

人気記事

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。そのなかで日本の自動車メーカーの行く末に「猛烈な危機感がある」と明かすのは、かねてよりマツダの天才エンジニアとして知られ、現在はシニアイノベーションフェローを務める人見 光夫氏だ。Appleをはじめとした巨大テック企業たちが自動車業界への参入をこぞって表明する今、既存の自動車メーカーが生き残りをかけて望むデジタルシフト戦略とは。ここでしか聞けない、本音が満載のインタビューです。