グローバル企業のテレワーク実態調査が公開 8割の企業が「今後もテレワークを継続」、その半数は「半永久的」に継続と回答
2020/7/9
エンワールド・ジャパン株式会社は、 企業のテレワーク実施状況についてアンケートを行い、テレワークを実施しているグローバル企業189社から回答を得たと発表した。
Contents
■8割が「7月以降もテレワークを継続」と回答。「全社員を対象に継続」の理由、第1位は「社員の安全確保」
「全社員を対象に継続」と回答した企業の第1位は「社員の安全確保」で84%(外資系企業:91%、日系企業:63%)だった。外資系企業では7割以上が「柔軟な働き方の実現」「社員のワークライフバランスの充実」「テレワークでも業務に支障がない」と回答し、安全面以外の観点からもテレワークの継続にポジティブな意見であることがうかがえた。
「一部社員を対象に継続」と回答した企業の第1位は「職種や業務の都合で出勤せざるを得ない人がいるため、全員対象にできない」(外資系企業:100%、日系企業:88%)だった。日系企業では「社員全員のテレワーク環境が十分に整っていない」が半数を超えた。(外資系企業:7%、日系企業:53%)
「継続しない」と回答した企業の第1位は「会社の方針」(外資系企業:67%、日系企業:100%)だった。
【図1】「テレワークを実施している企業に伺います。7月以降もテレワークを継続する予定ですか。」
■約5割が「半永久的」にテレワークを継続。頻度は「週に2~3日」が最多
【図5】「いつまでテレワークの導入を継続する予定ですか。」
■テレワークでの社員の業務パフォーマンス「変わらない」が最多
【図7】「テレワークを導入して、社員の生産性・業務パフォーマンスはどのように変化しましたか。」
■会社としての課題、第1位は「社員間のコミュニケーション」
外資系企業と日系企業でもっともポイント差が大きいのは「社員の評価体制」で30ポイント差。結果重視で評価する文化の強い外資系企業では問題視されている割合が少なく、外資系企業と日系企業の評価体制に差があることが推察できる。
【図8】「テレワークで会社の課題となっているのはどの様な点ですか。(複数回答可)」
■テレワーク定着のために実施していること、第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」
【図9】「テレワークを定着させるために実施していることはありますか。(複数回答可)」
■社員への利点、第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」
【図10】「テレワークのどの様な点が社員にとって利点になっていると思いますか。(複数回答可)」
■オフィスの撤退・縮小をした企業は6%にとどまる
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査実施期間:2020年6月29日~7月2日
有効回答数:189社
回答者所属企業:外資系企業 69%、日系企業 31%