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グローバル企業のテレワーク実態調査が公開 8割の企業が「今後もテレワークを継続」、その半数は「半永久的」に継続と回答

エンワールド・ジャパン株式会社は、 企業のテレワーク実施状況についてアンケートを行い、テレワークを実施しているグローバル企業189社から回答を得たと発表した。

■8割が「7月以降もテレワークを継続」と回答。「全社員を対象に継続」の理由、第1位は「社員の安全確保」

現在テレワークを実施している企業に、「7月以降もテレワークを継続する予定ですか」と聞いたところ、約3割が「全社員を対象に継続」(外資系企業:28%、日系企業:24%)、5割が「一部社員を対象に継続」(外資系企業社員:51%、日系企業:50%)と回答。それぞれの理由を聞いた。

「全社員を対象に継続」と回答した企業の第1位は「社員の安全確保」で84%(外資系企業:91%、日系企業:63%)だった。外資系企業では7割以上が「柔軟な働き方の実現」「社員のワークライフバランスの充実」「テレワークでも業務に支障がない」と回答し、安全面以外の観点からもテレワークの継続にポジティブな意見であることがうかがえた。

「一部社員を対象に継続」と回答した企業の第1位は「職種や業務の都合で出勤せざるを得ない人がいるため、全員対象にできない」(外資系企業:100%、日系企業:88%)だった。日系企業では「社員全員のテレワーク環境が十分に整っていない」が半数を超えた。(外資系企業:7%、日系企業:53%)

「継続しない」と回答した企業の第1位は「会社の方針」(外資系企業:67%、日系企業:100%)だった。

【図1】「テレワークを実施している企業に伺います。7月以降もテレワークを継続する予定ですか。」
出典元:プレスリリース
【図2】「「全社員を対象に継続」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。(複数回答可)」
出典元:プレスリリース
【図3】「「一部社員を対象に継続」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。(複数回答可)」
出典元:プレスリリース
【図4】「 「継続しない」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。(複数回答可)」
出典元:プレスリリース

■約5割が「半永久的」にテレワークを継続。頻度は「週に2~3日」が最多

いつまでテレワークを継続する予定か聞いたところ、約5割が「半永久的」(外資系企業社員:52%、日系企業社員:36%)と回答。外資系企業が日系企業を16ポイント上回った。どの程度の頻度でリモートワークを実施する予定か聞くと、もっとも多かったのは「週に2~3日」で42%(外資系企業:37%、日系企業:56%)となり、「週5日・全営業日」と回答した企業は16% (外資系企業:18%、日系企業:8%)にとどまった。

【図5】「いつまでテレワークの導入を継続する予定ですか。」
出典元:プレスリリース
【図6】「どの程度の頻度でリモートワークを実施する予定ですか。」
出典元:プレスリリース

■テレワークでの社員の業務パフォーマンス「変わらない」が最多

テレワークを導入している企業に、テレワーク導入後に社員の生産性・業務パフォーマンスがどの様に変化したか聞いたところ「変わらない」と回答した企業が最も多く42%(外資系企業:45%、日系企業:35%)だった。

【図7】「テレワークを導入して、社員の生産性・業務パフォーマンスはどのように変化しましたか。」
出典元:プレスリリース

■会社としての課題、第1位は「社員間のコミュニケーション」

「テレワークで会社の課題となっているのはどの様な点ですか」と聞いたところ、第1位は「社員間のコミュニケーション」(外資系企業:67%、日系企業:74%)だった。第2位は、外資系企業では「社員のモチベーション・エンゲージメントの維持」(外資系企業:50%、日系企業:56%)、日系企業では「ネットワーク・通信環境」(外資系企業:40%、日系企業:65%)だった。

外資系企業と日系企業でもっともポイント差が大きいのは「社員の評価体制」で30ポイント差。結果重視で評価する文化の強い外資系企業では問題視されている割合が少なく、外資系企業と日系企業の評価体制に差があることが推察できる。

【図8】「テレワークで会社の課題となっているのはどの様な点ですか。(複数回答可)」
出典元:プレスリリース

■テレワーク定着のために実施していること、第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」

「テレワークを定着させるために実施していることはありますか」と聞いたところ、第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」(外資系企業社員:47%、日系企業社員:45%)、第2位は「テレワークで効果を上げるためにどの様なサポートが必要か社員に聞く」(外資系企業:44%、日系企業:33%)だった。日系企業では「業務やタスク量の可視化をする」が同率2位だった。

【図9】「テレワークを定着させるために実施していることはありますか。(複数回答可)」
出典元:プレスリリース

■社員への利点、第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」

「テレワークのどの様な点が社員の利点になっていると思いますか」と聞いたところ、第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」(外資系企業:96%、日系企業:100%)、第2位は「時間をフレックスに使える」(外資系企業:67%、日系企業:71%)だった。

【図10】「テレワークのどの様な点が社員にとって利点になっていると思いますか。(複数回答可)」
出典元:プレスリリース

■オフィスの撤退・縮小をした企業は6%にとどまる

2020年2月以降、新型コロナウイルス流行の影響を理由として、オフィスの撤退・縮小を行ったかどうか聞いたところ、オフィスの撤退・縮小を行った企業は6%にとどまった。
出典元:プレスリリース
調査概要
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査実施期間:2020年6月29日~7月2日
有効回答数:189社
回答者所属企業:外資系企業  69%、日系企業  31%

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