国内の「電子契約サービス市場規模推移・予測」が発表 2020年度に100億円、2023年度には200億円に迫る
2020/7/16
株式会社アイ・ティ・アール(以下、ITR)は、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表した。
新型コロナウイルス感染症対策として、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況を改善し、テレワークで契約業務が行える環境を整備しようとする企業が増加している。さらに2020年6月、内閣府、法務省、経済産業省がテレワーク推進のために、契約書への押印不要の見解を示した。契約書の電子化は、パンデミックや自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効であると見ているという。これらが追い風となり、書面・印鑑を廃止し電子契約を導入する企業が急増することが予想され、同市場のCAGR(2018~2023年度)は40.1%、2023年度に市場は200億円に迫ると予測している。
図.電子契約サービス市場規模推移および予測(2017~2023年度予測)