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NTTデータと横浜市立大学、遠隔ICUシステムを構築 医療の質の向上と医師の働き方改革を目指す

公立大学法人横浜市立大学と株式会社NTTデータは、遠隔ICUシステム「Tele-ICU」(テレ アイシーユー)を構築し、2020年10月より運用を開始すると発表した。
本システムは、集中治療専門医が常駐する支援センターと複数の医療機関のICUをネットワークで接続し、患者のバイタル情報やリアルタイム映像、電子カルテ情報を共有することで、遠隔での診療を支援するものだ。横浜市立大学附属病院に支援センターを設置し、3つの連携先施設等(計40床)を対象に遠隔による診療支援を行う。

本システムにより、支援センターの専門医がリアルタイムで患者情報をモニタリングし、連携先施設の担当医と治療方針の相談を行えるため、医療の質の向上、医師の負担軽減が期待できる。システムの構築に当たっては、地域の医療提供体制の充実に貢献するという観点から、厚生労働省や横浜市医療局の支援を受けている。また、新型コロナウイルス対応においても、人との接触機会削減、専門医不足のカバーなどの効果が見込まれているという。

今後、9月末までは模擬患者による連携先施設からの患者情報の共有や、支援センターからの円滑な診療支援の方法などの運用について検証する。そして、2020年10月から連携先施設の実患者に対して平日日中帯の診療支援を順次開始。さらに、横浜市立大学とNTTデータは連携先施設拡大と機能拡充を行い、集中治療におけるさらなる医療の質の向上、医師の働き方改革に向けた取り組みを推進するとのことだ。

■背景

現在、日本全国のICU等は約17,000床あるが、集中治療専門医は約1,850名で、専門医が十分でない医療機関では、外科・内科系医師が重症患者に対応しながら成り立っている状況だ。重症患者の治療は昼夜を問わない手厚い医療体制が必要であり、医師の長時間勤務や精神的負担の一因となっている。こうした状況を受け、横浜市立大学は、遠隔ICUシステム「Tele-ICU」を構築し、支援センターに常駐する集中治療専門医と、ネットワークを介して連携先施設の医療従事者がリアルタイムにコミュニケーションを取れる構想を立案し、NTTデータがシステム構築を行っている。

■概要および特長

遠隔ICUシステム「Tele-ICU」は支援センターと連携先施設間をネットワークでつなぎ、映像を含めた患者情報の共有、Web会議が行えるシステム。
出典元:プレスリリース
本システムは、同意が得られた患者の情報に対して、以下を支援センター側に提供する。
(1)患者のバイタル情報(体温、心拍、血圧、酸素飽和度等)や検査結果などのデータ
(2)上記(1)のデータから3分おきに算出する「重症度スコア」
(3)連携先施設の電子カルテ情報
(4)患者のリアルタイムの映像情報
本システムは統合管理画面で全連携先施設の同意済みの患者情報を参照でき、病院別管理画面では連携先施設ごとの患者一覧から、電子カルテや医療画像(PACS)など各種部門システムを参照することができる。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
連携先施設の担当医は、支援センターの集中治療専門医から、リアルタイムに助言を受けることで、治療やケアの質向上を図る。また、データ連携に加え電子カルテなど連携先施設のシステム画面を共有する仕組みを併用することで、連携先施設から出力するデータの種類を抑え、システム導入期間とコストの低減を図っている。

■診療支援の対象病床について

支援センターは横浜市立大学附属病院に設置し、集中治療専門医、看護師がそれぞれ1名常駐する。「Tele-ICU」による診療支援の対象となる連携先施設等の病床は以下のとおり。

連携先施設等
横浜市立大学附属病院:ICU8床、HCU8床
横浜市立大学附属市民総合医療センター:GICU8床、HCU10床
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター:HCU6床
出典元:プレスリリース

■期待される主な効果

支援センタースタッフの診療支援等による医療の質の向上、労務効率の改善やタスクシフト・タスクシェア等による働き方改革の推進が図られることが期待されている。また、新型コロナウイルスのような新興感染症が発生した場合に、感染リスクがある患者を遠隔で観察することが可能となり、医療従事者の感染リスクの防止や感染防護着等の消費削減などにつながることが見込まれている。

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