営業活動を効率化する「Sales Tech」のカオスマップ2020が公開

セールステック業界は2016年頃より日本でも浸透し始め、今ではセールステックツールを全く導入していない企業は殆どないといっても過言ではないという。2019年にオンライン商談が台頭し、2020年は東京オリンピック開催や働き方改革の後押しに伴う業務効率化が求められることから『ペーパーレス元年』になるであろうと、1年前に推測。しかし新型コロナウイルス感染拡大に伴う未曾有の事態によりセールステック業界も大きく風変わりしたことから、2020年度版のカオスマップを作成したとのことだ。

新型コロナウイルス感染拡大前は、インサイドセールスというワードは注目されつつあるものの同社が5月に行った『インサイドセールスに関する調査』に基づくと、実際に「自社がインサイドセールスを導入している」と回答した割合は全体の20%にとどまった。また、インサイドセールスを導入しているといっても実際にはテレアポ業務のみを担当し、アポイント獲得後はフィールドセールスに引き継ぐ企業が大半だったという。

しかしコロナ禍における外出自粛に伴い2020年は急速にオンライン商談が普及し、『インサイドセールス＝テレアポ』のイメージから『インサイドセールス＝オンラインで商談まで行い、受注をする』という流れに大きく変わった。また、『受電業務』『稟議申請や契約書などの押印業務』がテレワークの壁になっていることが露呈し、自宅にいながらも受発信が行えるCTI／IP電話アプリや、オンラインで稟議申請や押印業務を行える電子契約ツールなどの普及が急速に進み、新たに『オンラインセールス』というワードが浸透した。

コロナ禍で急遽インサイドセールスに切り替えたひとたちからも、
・（商談において）行く必要が無かったことが分かった。オンラインで十分と思った。
・営業に伴う移動時間がなくなり、生産性が上がったことで残業が減った。
といった好意的な声が目立ち、回答者の9割が、コロナウイルス収束後もインサイドセールスの継続を希望しているとのことだ。

今年、注目を集め始めているのが『ローコード・ノーコード開発』ツールだ。『ローコード・ノーコード開発』ツールを活用することにより、専門的なプログラミングスキルがなくても自在に、アプリケーション作成やシステム間連携などを行うことができる。営業や人事・総務部門などコーディングの専門技術を持っていなくても、自社や自身の用途に合わせたアプリ作成やシステム間連携を行うことが出来るため、既存のパッケージ製品では実現出来なかった管理・運用が可能となりユーザビリティが向上することから、業務効率化・生産性向上へと繋げることができる。