山口県周南市、スマートデバイスを活用したデジタル行政窓口の共同研究を開始
2020/9/4
株式会社松阪電子計算センター、株式会社日立ソリューションズ西日本、株式会社日立システムズは、山口県周南市の協力のもと、スマートデバイスを活用し、自治体窓口での申請や届出のデジタル化(デジタル行政窓口)をめざす共同研究を2020年6月から開始したと発表した。
■背景
「デジタル手続法」では、行政手続きをパソコンやスマートデバイスなどを利用して、オンラインで完結させる「デジタルファースト」や、同一情報の提供を何度も求めない「ワンスオンリー」、複数の手続きを一度で終わらせる「コネクテッドワンストップ」を基本原則として定めており、行政サービスを受ける住民の利便性向上や、行政事務の効率化が期待されている。
■共同研究について
自治体アプリケーションポータルは、住民が使い慣れたスマートフォンやタブレットを利用して、時間や場所を問わずに容易に、自治体が提供する行政サービス情報に触れることが可能な、自治体の「届けたい」と、住民の「知りたい」「使いたい」をつなぐアプリケーション。
本共同研究では、自治体アプリケーションポータルの標準機能である「二次元バーコードを利用した窓口申請」や「住民一人ひとりに必要な情報をプッシュ型でおしらせする機能」の実証実験を行う。「二次元バーコードを利用した窓口申請」では、住民が事前にスマートフォンで申請に関する情報を入力し、来庁時に窓口で二次元バーコードを提示することで、住民票などの証明書を「書かず」に取得することを検証し、将来的には来庁することなく各種届出や証明書の取得、手数料等の支払いを可能とする「行かない窓口」をめざす。また、自治体アプリケーションポータルの標準機能に加え、周南市の課題を整理する中で、住民の利便性向上や職員の負担軽減につながる周南市向け個別アプリケーションについても開発し、実証実験を行う予定だという。