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富士通、自社を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」を本格始動

富士通株式会社は、デジタル時代の競争力強化を目的として、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革する全社DXプロジェクト(Fujitsu Transformation:フジトラ)を7月に立ち上げ、2020年10月より本格始動したと発表した。
このプロジェクトは、代表取締役社長(兼)CDXO 時田 隆仁氏と2020年4月にSAPジャパン株式会社から入社した執行役員常務 CIO(兼)CDXO補佐の福田 譲氏のもと、部門・グループ・リージョン横断で富士通グループの変革に取り組むもの。

変革の対象は、新事業の創出から、戦略事業の成長、既存事業の収益性強化、様々なプロセスの標準化・効率化、人事制度や働く環境まで、経営・現場の重要課題となる。これらを、顧客や従業員などの声を取り入れながら、デザイン思考やアジャイルなどのフレームワークを活用し、解いていく。

近年、あらゆる産業でデジタル技術を駆使した破壊的イノベーターが登場するなど、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変化している。同社のパーパスである「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」に基づき、本プロジェクトへ1,000億円超の投資を行い自身の変革を進めるとともに、今後その成果やノウハウをソリューションやサービスなどに反映し、顧客のDXのパートナーとして、デジタルテクノロジーを活用した社会課題の解決に貢献していくとのことだ。

■全社DXプロジェクト「フジトラ」について

1.経営のリーダーシップと全社横断の実行体制
本プロジェクトは、以下の実行体制で進める。
・経営のリーダーシップ
代表取締役社長(兼)CDXO 時田 隆仁氏がプロジェクトオーナー、2020年4月にSAPジャパン株式会社から入社した執行役員常務 CIO(兼)CDXO補佐の福田 譲氏がプロジェクトリーダーとなり、経営メンバー全体のリーダーシップでプロジェクトを進める。
・各部門・リージョンからDX Officerを選出
国内15部門、海外5リージョンから、それぞれのDX責任者であるDX Officerを選出し、部門横断での改革の推進、全社施策の各部門・リージョンへの浸透、各部門レベルでのDXをリードする。
・DX Designerの設置
10月1日付で、CEO/CDXO直下のCEO室にDX推進組織であるCDXO Divisionを設置した。さらに、デザイナー、アジャイルコーチ、営業・SE、社内IT、財務経理、広報IRなどの多様な人材をDX Designerとして選出し、DX Officerとともに活動を推進する。

2.カルチャーの変革にフォーカスし、様々なフレームワークを導入・展開
「部門間の縦割り」、「オーバープランニング」などの硬直化した社内カルチャーを、パーパス(使命・目的)、デザイン思考やアジャイルなどのフレームワークを全社的に導入・展開して変革する。時代の変化に常に追随し、自ら変革を続ける企業カルチャー・風土への転換を目指し、DXプロジェクトステートメントを定めた。

3.データドリブン経営(One Fujitsuプログラム)
グローバル/グループ全体の経営・業務プロセス・データ・ITを標準化し、1つのシステムにすることで、経営から現場のあらゆるレベルで、最新データに基づいたリアルタイムな経営状態の把握と未来予測を実現し、意思決定・アクションと、マネジメントおよびオペレーションの最適化を実現。データの標準化と高度利用に重きを置き、あらゆる情報をリアルタイムに一元化して富士通のデジタルツインを構築する。One Fujitsuは主要な業務全てを対象とし、最初の取り組みとして基幹業務(ERP)での取り組み(One ERPプロジェクト)を開始する。さらに、取り組みのポイントとなる業務プロセス・データの標準化を行うため、CEO直下に主要な業務プロセス毎にデータ&プロセスオーナー(DPO)を配置して推進する。

4.顧客・従業員の声にもとづくDX推進(VOICEプログラム)
顧客・従業員の声を反映したDXの取り組みとするために、定量・定性データの高頻度な収集・分析と、それを踏まえたアクションをマネジメントする共通デジタルサービスを全社へ導入する。これにより、多様な意見を吸い上げ、自社の課題や将来に向けた変化の兆しを随時分析・把握し、DX施策の立案・決定・展開・改善のサイクルを高速に回していく。

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