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製造業の原価管理をIoTで自動化するサービスが正式版をリリース

株式会社KOSKAは、2019年3月より製造業の原価管理をIoTで自動化する「GenKan」についてβ版の提供を進めてきたが、同サービスの正式版をリリースすると発表した。また、2019年10月10日にグローバル・ブレイン、既存投資家であるCoral Capital(旧500 Startups Japan)、及びDEEPCOREより総額約2.5億円の資金調達を実施した。

■コロナ禍で必要だが進みにくい製造現場のデジタル化

コロナ禍で、飲食業に次いで約83%の中小製造業が深刻な影響を受けている。販路拡大や値上げが難しくなり、コスト削減の優先度が高くなる一方、密を避けた生産体制へ変革していく必要性にも迫られている。しかし、原価改善のための現状把握、いわゆる「原価の見える化」を行うには、多くの課題が存在する。既存の手法では、現状の生産プロセスの変更が必要なことが多く、現場に多くの負担がかかってしまう。また、現場が新たなプロセスに対応できなければ、充分に正確なデータが取得できないのが現状だ。その結果、何とかデータを取得できたとしてもデータの活用方法が見出しにくいなどの課題もあるという。特に受注型の多品種少量生産を行う中小企業では、この課題がより顕著に見られる。

■現状の生産プロセスのままでデジタル化を進められる「GenKan」

「GenKan」正式版は、多品種少量生産を行っている製造業の企業に対し、生産状況の見える化と収益性改善につなげる原価計算を一気に行うIoT・ソフトウェアサービスを提供。すでに20社以上の利用実績があり、自動車・電気部品から、金属や樹脂、食品の加工・生産業など幅広い企業で、収益改善に繋がる生産状況の見える化や原価管理の実績を上げている。

中小製造業が自分たちの力で筋肉質な経営体制を整えていけるように、「GenKan」は、IoTと原価管理を用いて、製造現場の実態を金額ベースで見える化し、従来の「勘・経験・根性」に加えた新たなアプローチで、「収益性向上」に貢献するとのことだ。

■特長1:作業員の方のデータ入力などの負担が一切不要

出典元:プレスリリース
従来のバーコードや日報は、受注別の実績工数などの記録に現場の作業員の手間がかかる上、手作業のため、データの抜け漏れや精度の問題が発生する。そのため、データが十分に活用されにくい状況だった。このような状況に対し、「GenKan」は現場の作業指示書を活用し、RFIDセンサやカメラセンサを効果的に用いることで、ほぼ自動的に生産データの収集が可能となったという。作業員が指示書を決められた場所に置くだけで、受注ごとの工程進捗や実働時間などを自動的に取得できる。

■特長2:多品種少量生産でも、日々決算を実現

これまでは、多品種少量生産で受注ごとの原価を把握するには、作業員が作業実績を日報に正しく記録し、管理部門がその情報を集計して計算するというやり方が一般的だった。しかし、このやり方は非常に手間がかかるため、人的余裕のない中小事業者では十分な集計が行えず、受注損益の要因を具体的に特定するのは困難だったという。こうした課題に対して、「GenKan」では、IoTセンサで実績情報を収集することで、受注ごとの実際原価がすぐに明確になり、見積価格との差が瞬時に認識できるようになる。これにより、製品毎の損益決算が1日単位で可能となり、次回受注時の見積価格の作成にすぐに使え、利益を確保できる提案につなげられるという。更に、各品目を簡単に比較できるため、より利益が得やすい製品の販促活動をすすめ、赤字製品の改善を効率的に行えるとのことだ。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース

■特長3:多品種少量生産でも、リモートワークできる現場を実現

営業や管理職などでリモートワークが進む一方、製造現場に関わる職種は従来通りの出勤が必要だ。しかし、「GenKan」を用いることで、自宅または本社にいながら、工場の受注の進捗や稼働状況を一目で把握できるため、現場にいなくても納期遅延の兆しを早期発見したり、機械の稼働中断などの異常状況を把握できる。
出典元:プレスリリース

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