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札幌市公式LINEアカウントの配信システムの運用が開始

株式会社イー・エージェンシーは、札幌市公式LINEアカウントの自治体向け配信システムを構築し、2020年11月2日、セグメント配信による情報発信と、レポーティング機能による住民ニーズの可視化、データ分析による運用支援を開始したと発表した。
新型コロナウイルス感染症や災害情報を始め、日々変化する社会状況においては自治体による迅速で正確な情報発信が求められる。広報誌やホームページといった従来の手段に加え、住民の生活スタイルに合わせた情報発信手段として、札幌市では公式LINEアカウントを活用し、広報の伝達チャンネルを拡大することとなった。今回、イー・エージェンシーでは、札幌市公式LINEアカウントの自治体向け配信システムを構築。友だち登録を行った住民に向けてアンケートを自動配信し、ユーザーが欲しい情報を取捨選択できるセグメント機能も搭載することで、ユーザーの希望に合わせた情報発信が可能となるとのことだ。

■サービス提供の背景

同社では全国各地で住民主導型の地域活性イベントを50回以上にわたり開催してきた。自治体と住民の力で地域が活性していく姿を見る一方、地域の課題に直面する場面も多々あった。地域の発展を実現していくためには「地域経済の発展」と「暮らしやすさの向上」の2つが不可欠。地域経済の発展を叶えるには、産業振興・ものづくり・販路拡大・雇用促進、移住定住・観光資源・企業誘致などにおいて、地域の魅力をPRしていきながら、まずは交流人口や関係人口として地域との関わりを持ってもらうことが必要だ。

また、暮らしやすさの向上を叶えるには、自治体が努力をしていくだけでなく、その地域に暮らしている人たちが主導して地域のために活動をしていくことが求められる。この地域活動は活動人口として地域の基盤を高めることに繋がっていく。交流人口、関係人口、活動人口を創出・拡大していくためには、それぞれに対して自治体としてしっかりと情報発信を行い、継続的なコミュニケーションをとっていくことが必要だが、自治体によってはこの継続的な情報発信とコミュニケーションを苦手としているケースがあった。そこで同社は、オフラインのイベントを通じて地域コミュニティの醸成をしていきながら、オンラインの施策としてSNSを軸とした情報発信によるコミュニケーションを提案。継続的にかつ、しっかりと情報発信ができるよう住民ニーズの把握、データの蓄積、可視化、分析を行うことで、従来の自治体としてはなかなか行えていなかった攻めのマーケティングを実現するという。

■サービス概要

・アンケート機能
LINE上でアンケートを作成・実施することができる。作成したアンケートはメッセージとして配信し、友だち登録時のあいさつメッセージやトーク画面で回答を促すことができる。また、市民調査アンケートといった住民意見の集約などにも活用することができるため、従来の紙によるアンケートと比較してコスト面、集計の手間を大幅に軽減することができる。

・セグメント配信
友だち登録したユーザーへ自動でアンケートURLを配信し、年代や性別のほか、居住地域や欲しい情報を回答してもらい、ユーザー情報を取得することができる。取得した情報をもとに配信内容の出し分け(セグメント配信)を行うことができるため、ユーザーごとにニーズに沿った情報を届けることが可能となる。

・レポート分析
アンケートで取得した回答データをレポート機能で可視化することができる。レポート内容は要望に合わせてカスタマイズすることができるため、住民がどのような情報を求めているのか可視化・分析することが可能だ。これにより、住民ニーズに沿った情報発信が行えるとともに住民意見を反映した行政施策にも活かすことが可能となる。さらに、自治体が既存で保有しているデータ(過去のアンケートデータなど)を取り込むことができるため、過去データとの比較など柔軟なデータマーケティングが行える。

・定期配信
一定期間ごとに投稿時間を決めて配信することができる。たとえばゴミの収集曜日情報など、定期的に必ず配信したいメッセージがある場合など、都度設定する必要なく自動配信することができる。

・シナリオ配信
アンケート回答で、特定の条件を満たしたユーザーのみにメッセージを配信することができる。たとえば、アンケートに回答していないユーザーだけを対象に、あらためて回答を促すメッセージを配信することなどが可能だ。

・データ連携配信
CSVデータなどで管理している情報を配信したい場合に、そのデータを自動的に取得して、投稿内容に合わせてテンプレート設定を行い自動配信することが可能。既存データをあらためてLINE配信用に加工し、データを二重管理しなければならないなどの手間がない。

・手厚いサポート体制
初期導入時の設計や各機能の最適な活用方法をはじめ、運用後の改善提案など、ICTの利活用に不慣れな担当者も安心できるようサポートに重きをおいているという。

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