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印鑑と電子の双方向で契約可能な「ブロックチェーン型電子契約」の実証実験が開始

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リース株式会社は、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、株式会社CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始したと発表した。両社は本サービスの提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指す。

■背景と目的

東銀リースは、ファイナンスサービスを通じて顧客の課題と向き合ってきたが、今後はそれに加え、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の観点から、各業界の課題に対しより多角的・直接的なソリューションを提供すべく、独自のブロックチェーン基盤上に展開する新サービスの開発に着手している。その第一弾として、従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤(特許出願中)と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を開始している。CryptoPieは非金融分野においてブロックチェーンの社会実装を推進しており、これまで400以上のプロジェクトの監査、ビジネスモデル構築やPoC、開発など、多くの支援を行っている。

現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークの促進や業務効率化の推進に伴い、電子契約導入を検討する企業が急増している。一方、取引先の要請により、押印による契約を継続せざるを得ないケースも多々あり、このことが電子契約導入の阻害要因となっている企業も少なくない。今回、東銀リースとCryptoPieは、東銀リースが開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスと、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する当該特許技術を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指す。これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させることができるとのことだ。
出典元:プレスリリース

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