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市場が急成長する「国内フレキシブルオフィスカオスマップ2020年版」が公開

ワークスペース領域のDXを推進するSaaS『テレスペ』を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社は、国内フレキシブルオフィス業界40サービスをまとめた、“フレキシブルオフィスカオスマップ2020”を公開した。

■背景

調査によると海外では2030年にオフィス全体の30%がコワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスになるとの予測がある。(調査はJLL発表を参考)首都圏の賃貸オフィス市場を20兆円として国内のフレキシブルオフィス市場が昨年2019年でオフィス全体の1%を占め2000億円市場と言われていたが、2030年に30倍の30%を占めることになれば、フレキシブルオフィス市場は2019年からの11年間で6兆円にまで成長することになる。しかも、これら予測は全てコロナ前の昨年の予測なので、実際にはさらに急成長している。国内のホテル市場は2兆円前後(矢野経済研究所発表を参考)なので、その3倍の市場がほぼ0から生まれる上で、新しいサービスが“雨後の筍のように”立ち上がっており整理の必要性を感じ、同社社内情報としてまとめていたものをカオスマップの形で発表することになったとのことだ。
出典元:プレスリリース
・ワークスペースのマッチングサービス
同社運営サービス『テレスペ』も属する、スペースと利用者をマッチングする事業者がコロナ禍で急増し、各社のプレスリリースで確認できただけで18サービスあった。

・コワーキングスペース/シェアオフィス
コワーキングスペース/シェアオフィスは掲載した事業者だけではなく全国に膨大なサービス事業者が存在したので、一部のみまとめた。大手不動産系、異業種からの参入、FC加盟型、など運営会社が様々であることも特徴だ。

・サテライトオフィス
シェアオフィスの中でも、特にコロナ禍で急速に需要の高まった法人用の会員制シェアオフィスはサテライトオフィスとして別に分類。『東急NewWork』などが代表例で、今後テレワークを背景にオフィス街だけでなく郊外のターミナル駅への出店が予測される。

・レンタルオフィス
シェアオフィスの中でも、個室オフィスメインのサービスはレンタルオフィスとしてまとめた。1人か2人で起業したチームがコワーキングスペースで創業し、チームメンバーを増やしていく中で個室のオフィスを構えることになるが、その際に普通のオフィス物件などに保証金6ヶ月を払って家具類やオフィス用品を揃えるのは現実的ではない。レンタルオフィスはそれらの負を取り去り、小規模チーム向けの個室オフィス需要を満たしてくれる。

・1人用ブース
また最近、駅の構内やモールなどに1人用のオフィスブースが出現し始めている。新型コロナウイルスによるテレワークの急速な拡大で、街中でZOOM等ビデオ会議を行う機会もあり、カフェなど人がいる場所ではやりづらいという、小さな1人用ブースの需要は今後も拡大していくと同社も予測している。むしろカメラとプリンターを付けて老朽化した証明写真機の代替設置となるのかもしれない。

・レンタル会議室
最後に、少人数会議の需要を満たすレンタル会議室をまとめた。こちらもレンタル会議室という括りではたくさんのサービスがあるので、代表的な3サービスだけを公開している。『TKP』はレンタルオフィスの『リージャス』を運営し、『スペースマーケット』はマッチング型ワークスペースの『スペースマーケットWORK』を運営、『スペイシー』も『10Minutes by Spacee』を運営と、フレキシブルオフィス市場の中で異なるニーズを満たすために、専用サービスを展開していることもレンタル会議室サービス事業社の特徴の一つだ。


成長予測など
その他、今回は掲載できなかったものの成長が見込まれる分野としては、社会人が資格取得や勉強に使うような自習室の市場、電源やWi-Fiを備えた時間制カフェの市場、ホテルやカラオケなどが空き時間を活用するテレワークプランの市場、などがフレキシブルオフィスとして伸びていくと予測しているという。また、国内ホテル市場2兆円の3倍6兆円のポテンシャルがフレキシブルオフィスにはあるという話が冒頭に出たが、ホテル業界には様々なサービスが存在する。
・自前でホテルを作る
・ホテルを作って不動産は証券化して運営だけ
・ホテルチェーンのFC本部
・民泊マッチング
・民泊運営
・民泊運営代行
・ホテル予約サイト
・ホテル予約サイトアグリゲーション
このように、フレキシブルオフィス市場といっても、コワーキングスペースの運営だけでなく隣接する周辺産業も合わせて様々なサービスを提供していくことで利用者のニーズを満たし、市場全体が伸びていくものだと考えているとのことだ。

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