FinTech普及を促進する「銀行共通API開発研究会」が発足へ

主な参加予定企業・団体は、株式会社フリーウエイジャパン、株式会社ROBOT PAYMENT、辻・本郷 税理士法人だ。本研究会では、デジタル・ニッポン２０２０が提唱する「デジタル田園都市国家」に賛同し、全ての国民がスマホで簡単かつスムーズに手続きを完結できる銀行APIの開発を目指す。本研究会が金融機関と力を合わせて、フィンテックサービスの利用者の利便性を高め、効率的なサービスを提供することが可能になると考えるとのことだ。

本研究会では、フィンテックの発展に向け、広く情報開示して、プラットフォームの構築などをはじめインフラを整備することにより、様々な新しいサービスや利便性の向上に貢献することを目指す。研究成果は、ホワイトペーパー等にまとめ、賛同される国内外の企業などへ公表していく予定だ。また研究期間中は、研究成果を紹介するイベントや情報発信を積極的に実施するとともに、金融機関をはじめ、参画企業や団体も随時募集する。

銀行APIとは、預金者の口座を管理する金融機関のシステムと、フィンテック企業のシステムとの間をつなぐAPIだ。近年、海外ではフィンテック企業と金融機関とのコラボレーションにより様々なサービスが提供されている。しかし日本では、銀行ごとにAPIが異なる仕様になっているため、フィンテック企業は個々の銀行毎にひとつひとつAPIを開発しているのが現状だ。この複雑さがフィンテックサービスの開発と普及の妨げの一因となっている。また現在、契約が進んでいるのは「参照系（AISP）」と言われる口座情報取得サービスに限られており、更新系（PISP）と言われる預金振込などの口座情報取得サービスについてはまだ、ほとんど進んでいないのが現状だ。