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ヤフー、発災時の情報配信から復興支援まで総合的に支援する「災害支援プラットフォーム」を発足

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、災害時に被災自治体や支援団体と密に連携し、情報配信から被災地へのサポート、復興支援までワンストップ、ワンパッケージで支援する「災害支援プラットフォーム」を発足したと発表した。「災害支援プラットフォーム」では、Yahoo! JAPANが持つ災害支援ソリューションを活用し、災害の発災から復旧・復興まで継続した支援を行う。
「災害支援プラットフォーム」は、Yahoo! JAPANが持つ災害支援ソリューション(「SEMA(シーマ)」、「災害協定」、「Yahoo!基金」、「Yahoo!ネット募金」、「Yahoo!ボランティア」、「エールマーケット」)から構成され、発災から復旧・復興まで継続した支援を行うことを目的に発足した。Yahoo! JAPANは、これらのソリューションを活用し、発災時には緊急対応、情報発信、命を守るための支援として、災害協定(自治体)をハブとした適切な情報発信や、地元活動団体の資金集めサポート、「SEMA」を通じた物資を送付する。復旧時には、発災前の状態に戻すため「Yahoo!ネット募金」、「Yahoo!ボランティア」などで支援を募り、復興時には「エールマーケット」で被災自治体商品の販売を行い、経済的な復興の支援を行う。

「災害支援プラットフォーム」発足により、従来、必要なサービスをフェーズごとに確認や申請をしていた団体などが、災害時の情報発信から被災地へのサポート、復興支援まで必要な支援をワンストップ、ワンパッケージで確認することが可能になる。
出典元:プレスリリース
イメージ図
出典元:プレスリリース
今年は、令和2年7月豪雨発生時のように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ボランティアや支援物資などヒトやモノの支援が届きにくくなってしまう課題があった。そのような中、Yahoo! JAPANは、被災地域の支援を目的に、熊本県人吉市および一般社団法人RCFと連携し、熊本県人吉市の長期的な復興支援を見据えた募金窓口を開設した。その後、自治体と協力し、人吉市へのボランティア募集も行い、福岡県庁ほか九州の自治体から「Yahoo!防災速報」アプリと「Yahoo! JAPAN」アプリでの情報発信も実施した。

また「Yahoo!基金」では、令和2年7月豪雨に際して1億円以上の義援金と3,000万円以上の支援金を、支援が必要とされている団体などに寄付した。(2020年11月時点)

このように自治体や支援団体と連携しながら、Yahoo! JAPANが生み出してきた災害支援の仕組みやサービスの効果をさらに最大化し、ワンパッケージで提供する体制を創ることで、発災から復旧・復興フェーズまで止めない支援を実現したいという思いから発足に至ったとのことだ。

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